養育費新基準 12月に増額へ(最高裁、司法研修所)

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令和元年11月13日速報①

 

 

養育費新基準 12月に増額へ

 

 

 最高裁の司法研修所は、離婚訴訟で基準となる養育費の算出基準について、受給額が増える方向で新基準を作成する指針を固めました。

 

 詳細の公表は12月23日の予定で、最新情報を収集し、こちらでまとめるようにいたします。

 

  「2003年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」、「家裁では、この額をもとに他の事情も考慮して養育費を決めるが、生活を維持するには不十分なケースも多く、「母子家庭の貧困の一因になっている」との批判があった。」(原文ママ)など、現行の養育費基準は十分なものではありません。

 

 ただ、増額しても実際に払われなければ意味がなく、現状、日本の養育費の8割が未払いです。

 

 エスクルでは養育費の強制徴収を求めており、子どもの生活を守るためには、養育費の増額と、行政による強制徴収の両輪が必要になります。(詳しくはコチラ

 

 速報② 大阪府立大学と大阪市立大学の無償化拡充はコチラをご覧ください。

 

 

 

【引用記事】

 

2019年11月13日付 朝日新聞

 

https://www.asahi.com/articles/ASMCD53HRMCDUTIL03K.html