未婚ひとり親の税制支援

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2019年11月20日速報

12月5日最終更新

 

 

未婚ひとり親の税制支援

 (順次更新)

 

 

 2020年度税制改正大綱は、12月中旬までに取りまとめられる予定です。

 

 ここで注目したいのは、未婚のひとり親が「寡婦(夫)控除」の対象となるか否かです。 

 

 配偶者と死別や離婚した場合には所得税などを軽減する「寡婦(夫)控除」が対象となりますが、未婚のひとり親世帯はこの制度の対象となりません。(詳しくはコチラ

 

 2019年度税制改正では、伝統的な婚姻関係による家族観を重視する考えから、所属議員による反対意見があり、議論が先送りとなりました。

 

 以下に2020年度税制改正の最新情報を、順次掲載していきます。

 

 

(11月20日付 NHK)

 「シングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置について、自民党税制調査会の甘利明会長は20日、都内で行われたBS11の収録で「税制で対応できるようにしたい」と述べ、令和2年度税制改正で措置する考えを示した。」

https://www.sankei.com/economy/news/191120/ecn1911200037-n1.html

 

 

(11月27日付 産経新聞)

 「自民党税制調査会は27日、小委員会を開き、令和2年度税制改正の主要項目について議論した。平成31年度税制改正で結論が持ち越しとなっていた、シングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置についても議題となり、甘利明税調会長が主張する新たな税制を創設する案について、所属議員から反対意見は出なかった。」

https://www.sankei.com/economy/news/191127/ecn1911270034-n1.html

 

 

(11月28日付 日本経済新聞)

 「自民、公明両党は28日、2020年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、第1回与党税制協議会を国会内で開いた。「インナー」と呼ばれる自公の税制調査会の幹部が出席し、未婚のひとり親を税制で支援する方針で一致した。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52728760Y9A121C1PP8000/

 

 

(12月4日月 毎日新聞)

 「政府・与党は、新たに設ける未婚のひとり親を対象とした所得税の控除制度について、所得500万円(収入で約678万円)以下の世帯を対象にする方向で検討に入った。」

 「公明党は、新制度について所得500万円以下の世帯を対象とするよう求めているのに対し、自民党は未婚のひとり親を含む低所得世帯に支給される児童扶養手当の対象世帯に限る案を示している。」

https://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/020/338000c

 

 

(12月5日付 日本経済新聞)

 「自民党税制調査会は4日、未婚のひとり親への税制支援について、男女ともに最大で年35万円を所得控除する新制度の案を固めた。

 「配偶者と離婚・死別したひとり親を対象とする「寡婦(夫)控除」と同額の所得控除とした。子どもの貧困対策と位置づけ、結婚歴にかかわらず平等に支援する。代わりに未婚の児童扶養手当の受給者への臨時給付金は廃止する。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52948980U9A201C1PP8000/

 

 

付随する問題

 

 2020年4月に始まる大学など高等教育の無償化では、ひとり親家庭の場合、寡婦(夫)控除の適用があるなしで、家計基準に差が出てくるため、未婚のひとり親家庭は配偶者と死別・離婚したひとり親と比べ、業料減免や給付型奨学金の支援額に差が出ます。

 

 また、年少未満の保育料や公営住宅の家賃などの負担も多くなります。これらの問題の解決には、各制度に「寡婦(夫)控除のみなし適用」するか、未婚の母にも寡婦(夫)控除を適用するようにすることです。(詳しくはコチラ

 

 法の下の平等の精神のもと、社会的身分の違いにより格差是正に向け、エスクルは引き続き、声をあげていければと思います。