(表で解説)寡婦(夫)控除 与党税制改正大綱

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令和元年12月12日

 

 

寡婦(夫)控除 与党税制改正大綱

 

 

 与党税制改正大綱が発表されましたので、「寡婦(夫)控除」部分を抜粋してお伝えします。

 

 

※控除額は所得税控除(別に住民税控除もあり)

 

 

ポイント

 

① 未婚のひとり親を寡婦控除の対象に

 

② 男性の控除額の上限拡大

 

高所得女性は実質増税に

 

 

 各種報道では、①、②について大きく取り上げられていますが、その一方で女性に年収制限が設けられることで、高所得女性の対象者は実質増税になります。

 

 「女性の社会進出が進む中で、男性だけ500万円以下という所得制限が設けられている点を問題視する意見も多く、女性にも同額の所得制限を設けることとした。高所得の女性にとっては増税となるが、「理解は得られる」(与党幹部)と判断した。」(原文ママ)とのことです。

 

2019 年12月12日付 Sankei Bizより引用

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191212/mca1912121714031-n1.htm

 

 

 ひとりで子供を育てている事実は変わらず、対象から外れてしまうママさんから本当に理解が得られるのでしょうか?

 

 そもそも男性の所得制限を撤廃するという発想はなかったのでしょうか?

 

 本件、ご意見のある方は気軽にLINEにてお問合せください。

 

 

 

ご意見抜粋

 

●男女差を無くしたのはいいと思いますが、年収制限を撤廃が理想ですが、上限を上げるべきだと思います。500万円は低いかなと思います。

 

 あと35万一律じゃなくて、子供の数により年収制限の上限に傾斜かつ、控除額にも傾斜をかけて、少しでも税優遇を受けれるようにすべきだと思います。

 

 その分、シングルマザーファザーはベビーシッターや病児保育、延長保育などに頼る機会が多いので、それなりに支出は多くなります。

 

 少しくらい税優遇があってもいいのではと思いました。

 

 

●未婚親にも適用範囲が広がったのは良かったとおもいます。

 

 一方、二人親家庭の配偶者控除と1人親家庭の寡婦(夫)控除の不公平は大きいと思います。

 

 配偶者控除は所得が夫900万円、妻103万円以下で38万円の控除なので。

 

 103万円以下で働く妻がいる家庭の方が一人親家庭よりも家事育児での外部への出費は明らかに低いにも関わらず。

 

 公平性が原則の税制でこれだけ不合理な状態が改善されないのは、マイノリティゆえ世の中に声を上げないからなのかな?と思いました。

 

●所得制限を設け、増税するのであれば、せめてひとり親であるからしんどいときが何度もあるから、そんなときのセーフティネットをしっかりしてほしいとつくづく思う。

 

 

●ひとり親は、家事育児の担い手がひとりだけですし、そしてもちろん生活費も自分一人しかかせぐことができません。

 

 数字には出てきにくいですが、当然ながら普通の家庭よりも沢山のハンディキャップがあります。

 

 現在、私の収入は500万円を超えませんが、子供に金銭面だけでは不自由させたくないと覚悟して会社にも色んな制度の改正をお願いしたりしていたところだったのです。

 

 今回の年収制限の撤廃は、実質増税であって大変がっかりしました。

 

 

●所得控除は、担税力に即した課税を行うために必要なものであるため、高所得を得たのであれば、控除が低くなるのは理解できます。

 

 しかしながら、担税力は所得の金額だけではかれるものではないと思います。シングル家庭の場合、共働き家庭よりも明らかに担税力は劣ります。

 この理由は、共働き家庭ではどちらかが病気になった場合等のリスクを分散できます。一方、シングル家庭では、そのリスクを一人で背負わないといけません。そのリスクも、担税力を測る際に考慮すべきだと思います。

 

 もしくは、共働き家庭と同様に課税されるのであれば、シングル家庭が働けなくなった場合の社会保障を充実させるべきだと思います。そのような社会保障の充実もなく、課税のみを先行するやり方には同意できません。

 

 さらに、ここからは批判を受けるかもしれませんが、男性の一人親に合わせる、というのが理由であれば、そのような理由付けは理不尽です。シングル家庭の母親は、子供を産んでいる分、非常にハンデを負っています。出産というのは、母体に非常に負担のかかることです。

 

 産んだら終わりではなく、産んだ後も出産の後遺症は残ります。私の場合、バセドウ 病になったり、産後うつや産後ボケに、産後4年まで悩まされていました。

 

 そのような苦しい状況の中、男性と同様に課税します、は納得できません。特に、ほかの就業条件が男性と同じであるならともかく、今の日本社会は、まだまだ女性に厳しいです。そのような状況の改革を行わずして、課税だけ先に男女平等にするのはおかしいと思います。

 

 

●そもそも、高所得なのは楽して高所得なのではなく、子供との大切な時間を削り、自分の時間を削って得ている収入です。不労所得に対して課税するならともかく、必死に働いて得たものに対してそのような扱いを受けるのはひどいです。働かない方がいいのかなと思ってしまいます。

 

 私の体験でいうと、年収500から600の間はとてもきつかったです。児童手当の対象にもならないので。児童手当手帳をもっていれば電車賃半額など、いろいろ補助の対象になるのに、児童手当の対象でないため、色々と負担がありました。

 

 年収900ですら、子供の医療費の助成がなくなったり、さらに課税や出費が厳しくなります。苦しい思いをして高所得になったにもかかわらず、多額の税金が課税され、所得が高くなるほど、仕事も課税も苦しくなるように感じます。

 

 高所得者が高く課税されるのは当然だとは思いますが、得する層と過度に厳しくなる層が出るのはおかしいと思います。また、上記のとおり、課税を厳しくするのであれば、社会保障の充実もセットにして考えるべきだと思います。

 

 

●子供の人数で生活レベルが決まってくるので、所得とあわせて、子供の人数によっても配慮の上、対象を拡大してほしいです。

 

 

●来年からは、所得501万円のシンママは、奥さんが働いている所得501万円の父親と同じ税額になります。

 

 そしてシンパパもシンママも500万円を1円でも超えると約10万円税金が上がるようになります。

 

 これでいいのかな?と思います。

 

 

●都内で500万円では安心して子供を育てられない。

 

 

 

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 議論の流れについてもまとめておりますので、コチラをご覧ください。

 

 また、現状の寡婦(夫)控除についてはコチラをご覧ください。

 

 

 

<引用元>

 

●2019年12月12日発表 令和2年度税制改正大綱(自民党HP )

https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

 

●与党税制改正大綱の要旨

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53282380S9A211C1M10800/

 

 

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