養育費保証を支援する制度を来年度から開始(大阪府)

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令和元年12月15日速報

 

 

養育費保証を支援する制度を

来年度から開始(大阪府)

 

 

「大阪府が来年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始めることが15日、関係者への取材で分かった。」(12月15日付 産経WESTより引用)

https://www.sankei.com/west/news/191215/wst1912150011-n1.html

 

 

<ポイント>

 

●養育費保証の支援制度を導入する大阪府内の自治体に、府が助成

(補助額の負担分の2分の1を助成する方向で調整している。)

 

●府内で上記支援制度を設けているのは現在、大阪市のみ

 

●府が助成することで、大阪府内の自治体での支援拡大が見込める

(こうした支援態勢は都道府県で初とみられる。)

 

 

 あわせて現行の大阪市の支援制度を再掲します。

 

 

<制度名>

 

養育費の保証促進補助金

 

 

<目的>

 

 ひとり親家庭の母または父(現にこどもを扶養している方)の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用(保証料)が補助されます。

 

※債務名義とは 強制執行によって実現されることが予定される請求権(養育費)の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、具体的には、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などです。公正証書についてはコチラにまとめています。

 

 

<補助の対象、補助額>

 

 補助対象は、 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用で、補助金の額は、月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内で交付します。

 

 

<申請窓口>

 

 お住まいの区の保険福祉センターのひとり親家庭サポーターが窓口になります。

 ひとり親家庭サポーターについてはコチラにまとめています。

 

 

 対象者、申請方法、持ち物、申請書類などの詳細についてはコチラをご覧ください。

 

 

 今までは明石市や大阪市などの限られた自治体で養育費保証の取り組みが行われてきましたが、今回の支援制度が始まれば、都道府県で初の取り組みになります。

 

 全国の都道府県、そして国としても「逃げ得は許さない」養育費未払いの抑止力として取り組みが広がるように、引き続き、声をあげていければと思います。