(最新情報)保護者の休業補償 注意点Q&Aなどまとめ

 

 

 

 

2020年2月29日速報

3月31日最終更新

 

 

(最新情報)保護者の休業補償

注意点Q&Aなどまとめ

 (最新情報)保護者の休業手当補助まとめ

 

●要点まとめ

 

・休業補償6月末まで延長(3月31日追記)

 

・正規・非正規を問わず企業に雇われている人が対象

 

・1日上限8,830円補助

 

・時間単位・半日単位も休暇対象

 

・春休みなどもともと休みだった日は対象外

 

・3月18日受付開始(〆6月30日 企業が申請)

 

・フリーランスも上限4,100円の補助(※要件あり)

 

・ひとり親を対象とした休業手当金(枚方市)

 

 

 

●注意点Q&A

 

国の休業補償制度では、勤め先の対応によっては従業員が補償をもらえないこともあり得ます。企業に雇われていない人は自ら国に申請する必要があります。注意すべき点をまとめました。 

 

 

Q どのような人が対象ですか。

 

A 子どもの世話で仕事を休んだ保護者です。臨時休校した小学校、特別支援学校、幼稚園などに通う子どもがいる従業員に特別な有給休暇を与えた企業に、日額八千三百三十円を上限に助成金を支給する仕組みです。賃金が助成金の上限を超える分は企業負担になります。従業員は正規、非正規を問わず、休業中の給料の全額を受け取れます。

 

Q 必ず補償されるのでしょうか。

 

A そうとも限りません。企業が特別な有給休暇制度を設けることが前提です。助成金上限を超える分の賃金の持ち出しを嫌い、制度をつくらない可能性もあります。看護や介護、保育といった女性の比率が高い職場では、制度を設けると人員不足になりかねないため、事業者が利用に二の足を踏むかもしれません。

 

 

Q 申請は従業員が行うのですか。

 

A いいえ。雇用する事業者が申請します。企業に雇われている人は、勤め先が制度を利用しているかどうかを確認し、利用している場合は特別有給休暇を申し出ることになります。

 

 

Q フリーランスや自営業の場合は。

 

 A 企業から業務委託を受けて働く人が子どもの世話で休んだ際には、国から直接、一律で日額四千百円が補償されます。会社勤めの人とは違って個人で直接、国に申請します。補償額が会社勤めの半額にとどまることには、当事者の団体などから「不平等だ」との声も上がっています。

 

 

※3月19日 東京新聞より出典

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031902000158.html

 

 

●3月31日追記 休業補償に関するQ&A(厚労省)

 

 厚生労働省HPに休業補償に関するQ&Aが掲載されました。

 

 詳しくは以下をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000616061.pdf

 

 

 

●3月31日追加 休業補償6月末まで延長

 

 厚生労働省は、休業補償について3月31日までとしていた期限を、6月30日まで延長すると発表しました。

 

 4月以降も休校する学校があると見込んでいることと思います。

 

・厚生労働省プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

 

 

●3月31日追記 新学期以降の休校を文科相示唆

 

「萩生田光一文部科学相は31日の会見で、東京都や大阪府など感染者が急増している都市部を例に挙げ、小中高校などに対し、新学期以降に改めて臨時休校を要請する可能性があることを示唆した。「例えば50人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた。」

https://www.asahi.com/articles/ASN303SX3N30UTIL00N.html

 

 

 

●3月31日追加 東京都 休校をGWまで延長

 

「東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。」(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57466690R30C20A3CR8000/

 

 

 

参考① 小学校等休業等対応助成金(厚労省)

 

 厚生労働省は、小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため助成金を創設します。

 

・新型コロナウイルス感染症による小学校等休業等対応助成金(厚生労働省HP)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

 

 

参考② ひとり親等のための休業手当金(枚方市)

 

 枚方市は、子どもの保育のために休業を余儀なくされるひとり親等の所得の支援策として休業手当金を支給する制度を創設しました。

 

・ひとり親等のための休業手当金(枚方市HP)

https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000027992.html

 

 

 

参考③ 学校等休業助成金コールセンター(厚労省)

 

 厚生労働省は、休業補償に関するコールセンターを開設しました。

 

 制度の詳細が分からず、補償を受けられるかどうか不安な保護者に対応されています。

 

 ご不明点などある方は利用されてはどうでしょうか。

 

<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>

 0120-60-3999

 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10164.html

 

 

 

●観測記事の一覧(随時更新)

 

(3月24日追記)

 

「政府は24日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校措置をめぐり、フリーランスの休業補償が会社員の半額程度にとどまることについて「企業に支給される助成金も水準はさまざまであることなどのバランスを考慮した」とする答弁書を決定した。」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400955&g=pol

 

 

(3月19日追記)

 

「厚生労働省は18日、新型コロナウイルスによる臨時休校で、子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けに休業補償申請の受け付けを始めたと発表した。雇用労働者の場合は会社が申し込む。郵送で6月30日まで受け付け、今月にも支払いが始まる見込みだ。」(時事通信)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031800601&g=soc

 

 

(3月13日追記)

 

「厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大で小学校などが臨時休校になった影響で仕事を休んだ保護者の賃金を補償する制度などについて相談を受け付けるコールセンターを開設した。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56751040T10C20A3CC0000/

 

 

(3月11日追記)

 

フリーランスには日額四千百円を補償する。低所得者の生活を支援する制度に特例を設け、感染症の影響で休業した非正規やフリーランスに融資する仕組みも設ける。」(3月11日付 東京新聞)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031102000157.html

 

 

(3月9日追記)

 

「厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校の臨時休校などに伴い、会社を休んだ保護者の賃金を補償する制度の詳細を発表した。時間単位や半日単位での休暇も対象とする。3月中に受け付けを開始するよう準備を進める。」(3月9日付 日経新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56570800Z00C20A3EE8000/

 

「関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額4100円を給付する方向で検討しているということです。」(3月9日付 TBS)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3925093.html

 

●ひとり親等のための休業手当金(枚方市)

https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000027992.html

 

 

(3月4日追加)

 

「厚生労働省は、子どもの世話で仕事を休む保護者の収入を補償する支援策を創設。独自に有給休暇を設けて保護者に取得させた企業には、失業手当の上限と同額の日額上限八千三百三十円を支給する。企業の大小、正規・非正規を問わず企業に雇われている人は全員を対象とする」

 

「事業主と雇用関係にないフリーランスの個人事業主や自営業者は対象外となる。菅義偉(すがよしひで)官房長官は三日の記者会見で「経営相談窓口の設置や日本政策金融公庫などによる緊急貸し付け・保証枠五千億円の措置を講じる」と述べ、支給ではなく貸し付けで対応する方針を示した。」(3月4日付 東京新聞)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030402000167.html

 

 

(2月29日)

 

「政府は学校の臨時休校に向け、子どもを持つ保護者が休業した場合に企業が出す手当を補助する助成金を創設する。雇用保険を活用し、新型コロナウイルス対策の特例措置で3月から実施する。」(2月29日付 日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56207520Y0A220C2MM8000/

 

 

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