2020年3月11日速報

4月23日最終更新

（最新情報）緊急対応として現金給付

ＤＶや別居中の方は受け取れるのか？

 （最新情報）緊急対応として現金給付

●要点まとめ

・現金給付 国民一人一律10万円給付へ

・児童手当世帯に子１人当たり１万円の支給検討

→子１人当たり３万円の支給を求めてます。

・児童扶養手当受給世帯に3万円支給（安城市）

・兵庫県明石市でも下記の要望を参考に3万円支給

・中小企業200万円、個人事業主100万円を最大支給

→各自治体でも独自に休業補償も

●10万円給付の申請方法とＱ＆Ａ

　新型コロナウイルスの緊急経済対策で目玉の現金給付は、全国民に一律１０万円を配ることになりました。現金を受け取るにはどうすればよいのでしょうか。

　Ｑ　具体的な手続きは？

　Ａ　自己申告で行います。住民基本台帳を基に世帯単位で申請書が郵送されてきます。世帯主は申請書に振込先の口座番号を書き、運転免許証など本人確認書類を添付して、住民票のある市区町村に返送すれば振り込まれます。マイナンバーカードを持っている人は、オンライン申請ができます。申請期限は自治体によって異なりますが、受付開始日から三カ月以内になります。

　Ｑ　子どもや高齢者は受け取れますか？

　Ａ　はい。子どもを扶養する世帯主が申請すれば、扶養家族の分も含めて一括で入金されます。例えば、四人家族（世帯主、配偶者、子ども二人）の場合は四十万円です。また、自分で手続きすることが難しい高齢者や障害者は、後見人などによる代理申請を認めます。

　また、住民基本台帳に記載されている外国人はもらえますが、海外に住む日本人は対象外です。

　Ｑ　住所のない人は？

　Ａ　もらえます。例えば、路上生活者やネットカフェで寝泊まりする人の場合、生活困窮者が一時的に滞在する施設「シェルター」などの住民票登録が認められれば、口座がなくても市区町村の窓口で受け取れます。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受け、住民票を移さないまま配偶者と別居している人ももらえます。加害者に住所を知られないような配慮が必要で、具体的な支給方法は今後詰めます。

　Ｑ　支給時期は？

　Ａ　政府は五月中の支給を目指しています。ただ、各自治体が補正予算案を成立させる必要があります。リーマン・ショック後に行った定額給付金では、全世帯に行き渡るまでに約三カ月かかりました。五月中に支給できるかは分かりません。

東京新聞から出典

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2020042102100007.html

●ＤＶや別居中の方は受け取れるのか？

・まずは「世帯分離」

　世帯分離とは何か？メリットとデメリットをまとめた記事を掲載します。

　https://singlelife-news.com/jidouteate-doukyo/

・「世帯分離」以外に方法はある？

　どうすれば、世帯主に10万円を奪われずに済むのか、担当する総務省に聞いた。

　総務省の説明には、「配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、基準日において居住している市区町村にその住民票を移していないものについては、一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とする」とある。

　住民票を移していなくてもDV被害者が別居している場合は、現在住んでいる自治体で申請することができる。

しかし、DV加害者が世帯主で、同居しているケースはどうすればよいのかは説明されず、「世帯分離」を勧めるツイートが注目を集めた。

弁護士ドットコムから出典

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00011101-bengocom-soci

・DVにより避難している方へ

　手続きをすれば、世帯主でなくても10万円を受け取れます！

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/20200422_3.pdf

　申出期間は4/30まで

　5月以降も手続きができますが、世帯主がすでに給付を受けてたら無理なようです。。

●現金給付・児童手当の増額の要望

　現金給付・児童手当の増額の要望を行いました。

　臨時休校により、 “予想外” の出費が生じており、加えて３、４月は進学や入学シーズンと重なり、何かと出費がかさむ時期かと思います。

　ひとり親世帯をはじめ、子育て世帯の家計は厳しさを増しており、現金給付・児童手当の増額を求めます。（詳細はコチラ）

→子供１人につき３万円の児童手当に上乗せ支給を政府に要望しました。

※上記は、産経新聞に取り上げていただきました。

→上記要望を参考に3万円を支給する自治体も

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/sp/0013255384.shtml

　以下の明石市や安城市のように、ひとり親家庭への現金給付が広がるよう声をあげていければと思います。

●ひとり親世帯に現金支給する自治体も

　愛知県安城市は、児童扶養手当を支給するひとり親世帯に3万円を現金支給します。

・安城市HP

https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/kosodate/teateshien/tokubetsukyuhukin.html

　表庫県明石市は、独自に児童扶養手当を３万円上乗せして支給すると発表しました。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013255384.shtml

　千葉県野田市は児童手当の受給世帯に対し、市独自に５０００円を上乗せして支給することや、ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している世帯に児童１人あたり５０００円を上乗せして支給すると発表しました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200414/1080010613.html

「香川県三豊市は13日、ひとり親家庭などを対象とした児童扶養手当について次の5月、7月は支給額を上乗せすると発表した。三豊市は要件を満たす子どもが1人の場合は1期あたり3万円、2人なら7万円を上乗せし、3人目以降は1人あたり5万円ずつ加算する」

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57999560T10C20A4LA0000?s=4

　その他にも、大人から子どもまですべての市民に１人当たり現金１万円を支給する自治体もあります。（山梨県富士吉田市）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380391000.html

・福井県勝山市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響の緩和のため、市内の中学生以下の子どもを持つ保護者に対し、子ども１人当たり現金６万円を給付することを４月１３日発表した。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1068644

●中小企業／個人事業主 金融・給付金相談窓口

　経済産業省は、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けます。

　受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
　直通番号：03-3501-1544

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

→（4月9日午前）電話がつながらない状況です。

●観測記事一覧（随時更新）

（4月17日）

・一律10万円給付へ

「そして安倍総理大臣は16日夜「厳しい状況にある家庭に限って30万円を支給する措置を予定していたが、これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきだ」と述べ、10万円の一律給付を行う方向で与党で検討を進める考えを明らかにしました。」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392171000.html

（4月10日）

・すべての市民に現金１万円を支給する自治体も

「山梨県の富士吉田市は新型コロナウイルスに対する不安などを抱きながら生活している市民を支援しようと、大人から子どもまですべての市民に１人当たり現金１万円を支給することを決めました。」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380391000.html

（4月8日）

・ひとり親世帯に３万円 児童扶養手当に上乗せ

「新型コロナウイルス感染拡大による学校園の休校で、保育負担が増大しているひとり親世帯を支援するため、兵庫県明石市は７日、独自に児童扶養手当を３万円上乗せして支給すると発表した。」

「泉房穂市長は会見で「より困窮しているひとり親世帯に支援をすべきと判断し、次回５月の支給日に上乗せする」と述べた。対象は約２１００世帯という。」（神戸新聞）

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013255384.shtml

（4月7日）

・中小企業への200万円、個人事業主への100万円、給付の条件は「収入が半減」

「安倍首相は4月7日、緊急事態宣言の発出に伴って記者会見を開き、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する緊急経済対策について「年末までの間に、今まで比べて収入が半減していれば出すという設計になっております」と話した。」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010009-huffpost-soci

（4月6日）

「現金給付の対象となるのは、世帯主の2〜6月のいずれかの月収が新型コロナウイルス発生前より減少した家庭で、非課税水準となる世帯または月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯など。しかし、非課税になるのは「年収が156万円以下の世帯」のみ。また、共働き世帯でどちらかが解雇されたとしても、「世帯主でなければ対象外」となる。」（MAG2 NEWS）

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-447627.html

（4月5日）

・児童手当受給世帯に子１人１万円支給を検討

「西村康稔経済財政・再生相は同日、収入が急減した世帯への現金給付に関し「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、感染が長期化すれば複数回支給する可能性に言及した。児童手当について臨時に子ども1人あたり約1万円を加算する措置も盛り込む。」（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57687470V00C20A4PE8000/

→子供１人につき３万円の児童手当に上乗せ支給を求めます。

（4月3日）

・所得が減少した世帯に３０万円給付を検討

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点のひとつ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。」（NHK）

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200403/1000046680.html

（4月1日）

・1住所に2枚の布マスク配布と首相表明

「安倍首相は、再利用が可能な布マスクについて、1住所当たり2枚ずつ配布すると表明した。再来週以降、感染者の多い都道府県から順次実施すると述べた。」（TBS）

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3945597.htm

（3月30日追記）

・自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向

「経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。」

「焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。」

「また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200330-00000008-jnn-bus_all

（3月28日追記）

Q. 現金給付の規模や対象は？

「質疑応答で現金給付の対象について聞かれると、「収入が減っている人はもちろんですが、中小規模事業主や個人事業主も考えていきたい」と説明。」

「国民みんなに給付を行うかどうかですが、リーマンショックの時も行いましたが、あの時の経験を鑑みれば、効果等を考えれば、ターゲットをある程度おいて思い切った給付を行うべきだろうと考えております」とした。」（HAFFPOST）

https://www.huffingtonpost.jp/entry/shinzo-abe-press-conference_jp_5e7f0822c5b6256a7a2b40de

（3月24日追記）

・児童手当の増額、高速道路料金の割り引きやなども検討

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民・公明両党は、現金の給付に加え、高速道路料金の割り引きや児童手当の増額などを検討していて、来週、政府に提言することにしています。」

「自民党は、2008年のリーマンショックの際の対策や去年まとめた総額26兆円程度の経済対策を上回る規模の対策が必要だとして、現金の給付に加え、国内旅行や外食で使えるクーポン券の創設、それに高速道路料金の割り引きなどを検討しています。」

「公明党は、現金を一律で給付したうえで所得制限を設けてさらに商品券を配布する案や、子育て世帯を支援するため児童手当の増額などを検討しています。」（ＮＨＫ）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012346361000.html

（3月18日追記）

・リーマン対策の1万2000円超す額で検討

「政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。」

「リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。」（朝日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/010/334000c

（3月11日）

「規模は１０兆円を超える見通しで、国民に直接、現金を給付する案も浮上しています。」（TBS）

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3927196.html

「政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上している。」（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56665830R10C20A3MM8000/

　コロナに関する対応一覧は以下をご覧ください。

　https://skuru.site/category/joho/corona/

　最後に、お役立ち情報一覧はコチラをご覧ください。