2021年4月26日
１年就労で返還免除
ひとり親家庭に家賃支援（厚労省）
厚生労働省は、ひとり親家庭の自立を支援するため、就労を１年間継続することを条件に返還を免除する家賃貸付制度を創設します。
※本件、ひとり親支援協会が要望し、3月16日に発表があったもので、漸く内容が固まりましたので、以下の通り、お知らせいたします。
【ひとり親家庭への住宅支援資金】
※就労支援と組み合わせた支援
対象： ひとり親家庭のうち児童扶養手当の受給者
概要： 毎月最大４万円を１年間無利子で貸付。職業訓練を受けた上で就職し、１年間勤め続ければ、返還を免除
※就労が１年間続かなかった場合も、災害や疾病などやむを得ない理由があれば返還を猶予
主体： 都道府県か政令市が貸し付けを行い、国が費用の１０分の９を補助。残り１０分の１は自治体が負担
※更なる詳細は公表され次第、HP更新してお伝えします。
あわせて、月１０万円を最長４年間支給し、資格取得を後押しする高等職業訓練促進給付金の対象を現行より広げることにしています。
高等職業訓練促進給付金は、これまで１年以上の訓練を必要とする看護師や保育士など、主に国家資格を取得するケースが対象だったが、たにシステムエンジニアやトラック運転手など、さまざまな職業に必要な民間資格を取得する場合も追加する予定のようです。
参考①：
参考②：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600129&g=soc
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