夏休みの負担増と継続的な給付金の必要性(NHK「ニュースウオッチ9」に取り上げられました)">

夏休みの負担増と継続的な給付金の必要性(NHK「ニュースウオッチ9」に取り上げられました)

 

2021年7月13日

 

 

夏休みの負担増と継続的な給付金の必要性

(NHK「ニュースウオッチ9」に取り上げられました)

 

 

 

 

 

 

 

 NHK「ニュースウオッチ9」に取り上げられました。

 

 #ひとり親支援協会 の調査では、特例貸付を利用したのは2割に留まっています。

 

 『返せる見込みがないから借りない』という人は少なくないです。

 

 借金ではなく、「給付金」という形で、

 

 1度支援したから終わりではなく、継続した給付が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 加えて、NHK NEWS WEBに取り上げられました。

 

 

支援団体「給付金も含めた継続的な支援が必要」

 

 

 

 特例貸付の利用者の支援などにもあたっている団体の代表は、借金の返済が負担となって本当に必要な人に届いていないケースもあるとして給付金も含めた継続的な支援が必要だと指摘しています。

 

 

 ひとり親世帯の社会的な孤立を防ぐ取り組みを続けている一般社団法人「ひとり親支援協会」が、ことし1月にひとり親世帯の会員などおよそ2000人を対象に行ったアンケートでは、特例貸付を利用したと回答した人は全体のおよそ2割にとどまったということです。

 

 

 これについて団体の今井智洋代表理事は「借金にハードルの高さを感じた結果だ。例えば月収が10万円ほどの人にとって、緊急小口資金や総合支援資金の返済は大変な負担で、なかなか借りることができないという現状がある」と話しています。

 

 

 そのうえで、今後、求められる支援について「貸付でなく、要件のない給付への切り替えが必要だ。これから夏休みに入り、子どもがいる世帯では給食がなくなったり、光熱費がかさんだりすることで負担が増え状況がひっ迫する。国や自治体による継続的な経済的支援が欠かせない」と指摘しています。

 

 

 一方、国が新たに最大30万円を支給する制度を設けたことについて今井代表理事は、「生活に困窮しているすべての人が対象にはならず、要件の一つに特例貸付の利用がある。『返せる見込みがない』と貸付を利用していない人には、届かない支援になってしまっている」と話しています。(2021年7月13日 NHK NEWS WEB付)

 

 

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137821000.html

 

 

 

 

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