2021年10月23日

衆議院選に関するコメント

（朝日新聞に取り上げられました）

●今困っている人に届かない

　#ひとり親支援協会 の今井智洋代表理事は、借金を前提とした支援のあり方や、ハードルとなる厳しい所得制限など問題視する。

　「#児童扶養手当 は前年の収入が基準になるため、昨年たまたま収入があれば受給できず、コロナ禍で失業するなど今困っている人には届かない仕組みだ｣と制度の改定を訴える。

　国は昨夏から3回、ひとり親家庭に1人5万円の臨時特別給付金を支給。

　今井理事は｢ありがたいがあくまで『臨時で特別』。コロナが収束しない状況では特に、単発ではなく継続する支援が大切だ｣という。

　「いま各党は様々な給付金を打ち出して『配分』を競っているが、（投票との）バーターに使われているようにしか見えない。

　公約がたがわず実行してくれるのか、選挙後もしっかり目を向けていきたい。

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　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。