※本緊急要望について、現在、ご意見を募集しています。コチラより気軽にお声をお聞かせください。

2021年12月2日

全国市長会・全国町村会御中

全国市町村 御中

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金

にかかる自治体への緊急要望

一般社団法人ひとり親支援協会

※令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金（10万円給付）の詳細はコチラをご覧ください。　

　新型コロナウイルス感染症による生活困窮や育児不安へのストレスの増加など、ひとり親家庭を含めた多くの子育て世帯へ、今まで以上に深刻に、困難に陥るなどの影響がでています。

　このような状況下、緊急で以下の通り要望をとりまとめましたので提出いたします。

• 1回目5万円のスムーズな支給を求める

　冬休みは光熱費の増加や給食がないことで食費の増加が懸念されます。さらに年末年始はイベントごとが多く、年越しの餅も買えないとのお声もいただいています。何かとお金のかかる年末まで給付が間に合うように支給いただけるようお願いします。

　またDVで逃げているなど、離婚成立前のひとり親は児童手当を受け取れないケースがあります。給付についてDV加害者ではなく、子どもの養育している親に支給するようお願いします。

• 2回目5万円をクーポンではなく、現金支給を求める

　2回目の5万円支給は自治体の判断によって、現金に変更することができます。さらにクーポンを現金支給に変更することにより、事務経費900億円の圧縮が期待できます。

※クーポンの最長半年有効。ただし、具体的な有効期間は自治体が定める。（詳しくはコチラの記事）

※別途、国へも事務経費低減のため、10万円を一括支給するよう求めています。

• 継続的な支援が必要であり、自治体独自の給付金の拡充など

　借金あることがハードルで、緊急小口資金や総合支援資金など生活福祉金貸付制度を使えないとのお声を多くいただいています。対象が限られ、必要な方々に届いていない貸付でなく、要件のない給付への切り替えが必要です。

　国もそうですが、自治体による独自給付金など継続的な支援が欠かせない状況です。

※さらに原油価格高騰に際し、生活不安が広がっており、特に寒い地域では灯油代やガソリン代の補助を求めます。

（参考情報）

　今回の10万円給付の事務経費は計1247億円。内訳は現金給付には280億円、クーポン給付に967億円もかかります。

　自治体の判断によって、クーポンを現金支給に変更できる運用のため、各自治体には良識ある判断をお願いしたいです。

　967億円もあればそれを原資に、継続した現金給付もできます‼️

以上

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

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　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。