離婚して受け取れないひとり親家庭へ10万円給付および所得制限の撤廃（経済再生担当相）

2021年12月27日

離婚して受け取れなくなったひとり親家庭へ10万円給付

および所得制限の撤廃（経済再生担当相）

　18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、政府は27日、地方自治体が所得制限で対象外となる世帯（960万円の所得制限）や離婚して受け取れなくなったひとり親家庭に給付した際も、地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直した。

　2021年12月27日付で自治体に通知を送付した。実際に活用するかどうかは自治体の判断による。（12月27日付毎日新聞）

※現行の制度では、2021年9月以降に離婚したひとり親家庭へ10万円給付が届かないケースがありました。

　9月以降に離婚したひとり親家庭だけではなく、離婚成立前にひとり親に10万円が届くよう引き続き活動を行っていきます。

　本問題は、多くのテレビや新聞で取り上げていただきました。（詳しくはコチラ）

●自治体独自の対応

　子どもへの10万円、9月以降の離婚は養育者側に給付へ兵庫・明石

　市によると、中学生以下の子どもがいて9月以降に離婚した場合、双方に案内文書を発送。給付日時点でどちらが養育しているかを確認し、実際に育てている側に給付する。（2021年12月20日朝日新聞）

　子どもへの10万円、離婚で受け取れないひとり親に独自給付　徳島市

　18歳以下への10万円給付について、徳島市は21日、離婚したために給付金を受け取れないひとり親を支援するため、独自に10万円を支給すると発表した。

　申請期間は来年3月末まで。（2021年12月23日付朝日新聞）

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

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　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。