2022年1月25日

2月8日更新

調停中、離婚して受け取れないひとり親家庭

「10万円給付 全額国費で支給」

参考①： ひとり親家庭にかかる諸問題について担当省庁、国会議員など働きかけを行いました。

参考②： 10万円給付を受け取れない問題についてテレビ、新聞等に取り上げていただきました。

参考③： 10万円給付が届かない方のお声を聞かせください（簡単なウェブアンケートのお願い）

　子育て世帯への10万円給付を、昨年9月以降離婚した世帯は受けとれない問題について、ひとり親支援協会では、子どもを養育している親が受けとれるよう働きかけをしてきました。

　国の会議や記者会見のアンケート調査結果の発表や、当事者も出席の上コメントいただき、１月２５日、山際大志郎経済再生担当相は「全額国費で給付する」と述べました。

　アンケート調査などご協力いだたいた皆さま、誠にありがとうごいました。実際に支給されるまで引き続き、取り組んでいきます。

　山際大志郎経済再生担当相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭に対して「全額国費で給付する」と述べた。政府は自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、山際氏は「臨時交付金は使わない」と明らかにした。

　岸田文雄首相は「できるだけ早くお困りの方に給付する観点から、制度の詳細をしっかり詰めたい」と説明。山際氏は本年度内の実施を目指す考えを示した。立憲民主党の城井崇氏が、事態改善の具体策を尋ねたのに対し答弁した。（1月25日付 共同通信）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5ad1927726f63a7e7edb7c721be65ea3633e86

※現行の制度では、2021年9月以降に離婚したひとり親家庭へ10万円給付が届かないケースがありました。

　ひとり親支援協会では、10万円給付について要望など働きかけを行ってきました。（詳しくはコチラ）

　9月以降に離婚したひとり親家庭だけではなく、離婚成立前にひとり親に10万円が届くよう引き続き活動を行っていきます。

　本問題は、多くのテレビや新聞で取り上げていただきました。（詳しくはコチラ）

（2月8日追記）さらに、離婚前でも、調停中などの証明があれば受け取れることになりました。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a304917da11df6c93a043fdcb9672ce1d35e1357

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

　【忙しいひとり親へ】コチラではお役立ち情報をまとめて配信してます。（月１～２回程度・登録無料）

　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。