オミクロン株の急激な感染拡大と連動して、休校や休園が広がっている。子育て世帯のなかには、仕事を休まざるを得ず、いっそう貧困状態に陥るケースも。一方、政府の支援策が必要な世帯に届いていない実態が調査で示されており、改善を求める声が上がる。

 

■月収3分の2に急減

 

　「臨時休園となります」

 

　2日、関西に住む30代女性のスマホに園からメールが届いた。5歳の子どもが通う保育園が、2度目の全面休園になった。1月下旬に休園したばかり。今回も子どもの預け先はほかになく、2度の休園で合計6日間働けなくなった。

 

DV（家庭内暴力）のあった夫とは離婚は成立しておらず、別居。子どもとふたりで暮らす。時給1千円ほどのパートを二つ掛け持ちする。2度の休園でざっと4万円の減収だ。

 

　固定給のある会社員とは違い、休んだ分、減収に直結する。月収が手取り14万円の家計にとって、3分の1近くの減収は大きい。

 

　「2月も休園を繰り返して、また働けなくなったら……」

 

■「働いても、働いても20万円を超えない」（2月8日 朝日新聞）