成人年齢引き下げ！養育費も18歳までになるの？

2022年4月1日

成人年齢引き下げ！

養育費も18歳までになるの？

参考：法務省民法改正成年年齢の引下げパンフレット

　平成３０年６月１３日に民法の一部を改正する法律が成立し、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることになり、２０２２年４月１日から施行されます。

　そうなると、養育費をもらえるのは18歳までになるのでは？そんな心配をされる方は多いかと思います。

　結論から言えば、民法が改正されて成年年齢が引き下げられたからと言って、一律で養育費の支払が18歳までになるわけではありません。

　以下のサイトに養育費と成年年齢の引下げについて詳しくまとめられていましたのでご紹介いたします。

　結論を以下に抜粋いたします。

【まとめ】

・成年年齢が引き下げられても、養育費の支払が一律で18歳までになるわけではない

・民法改正により、2021年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。

・養育費とは、「未成熟の子」の養育のための費用であり、「未成熟」どうかは、厳密には「未成年」かどうかとは一致しない。

・未成年であっても経済的にも親から独立して生活している場合には養育費を支払わないことや、成年であっても大学に進学して自力では稼げない場合には養育費を支払うことも可能。

・成年年齢が18歳に引き下げられるからと言って、養育費が一律で18歳までしか支払われないということにはならない。

・すでに「子が成人するまで養育費を支払う」と取り決めた場合であっても、法務省の見解によれば、従前どおり20歳になるまで養育費を請求できる。

・これから養育費について取り決める場合で、子供の大学進学が見込まれる場合には「子が22歳に達した後の3月まで」などとすることが望ましい。

養育費についてお悩みの方は、離婚問題を取り扱う弁護士にご相談ください。

　詳細・お問合せは以下をご覧ください。

●法務省HP

　https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

　【忙しいひとり親へ】コチラではお役立ち情報をまとめて配信してます。（月１～２回程度・登録無料）

　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。