2022年9月28日

10月24日追記

電力・ガス・食料品等価格高騰

緊急支援給付金（５万円支給）

　電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税非課税の世帯などに対して現金5万円が支給されます。

→対象の拡大、継続的な支援の必要性について、引き続き働きかけています。

（10月24日追記）現在、一部の市区町村がHPによる案内を始めています。

参考①：　物価高騰の影響・給付金の使い道を教えてください（アンケート調査）

参考②：　コロナ禍に物価高追い討ち ひとり親の声（各種新聞に取り上げていただきました

参考③：　物価高騰の影響・給付金の使い道などひとり親の声（中京テレビに取り上げていただきました）

参考➃：　ひとり親「生活苦」9割　物価高、キャリア支援も必要（20を超える媒体に取り上げられました）

対象となる人

　電力、ガス、食料品などの価格高騰の影響が大きいことから、低所得の世帯に対する支援として実施される給付金です。

　対象は以下に当てはまる世帯です。

    2022年度の住民税が非課税となっている世帯

    住民税非課税に相当する家計の急変があった世帯

支給額

　対象世帯に対して、5万円が支給されます。

支給対象の世帯

　政府資料によると、対象の世帯は次のように説明されています。

    ①住民税非課税世帯（令和4年度分）

    ②上記と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

①に当てはまるのは、2021年の収入によって、2022年度の住民税が非課税となっている世帯です。

②の家計急変世帯の条件は未発表です。過去の事例と同様であれば、2022年に入ってから家計の急変があり、住民税非課税に相当する収入になった世帯が対象になると考えられます。

住民税非課税世帯とは

　住民税については、こちらのページでも解説しています。

　住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。

    生活保護（生活扶助）を受けている

    障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）

    前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

　自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のホームページなどをご確認ください。

支給方法

住民税非課税の世帯の場合

　対象の世帯は市区町村が抽出し、申請に必要な書類（確認書）を対象世帯に対して送付します。この確認書を市区町村に返送することで、支給を受けることができます。

　ご自身が手続きをしなくても市区町村から確認書が送付されるため、政府は「プッシュ型」と呼んでいます。原則として、支給には確認書の返送が必要な点にはご注意ください。

家計急変世帯の場合

　自身で申請書や必要書類（収入状況を確認する書類など）を、市区町村に提出する必要があります。

　申請方法や必要書類などの詳細は、お住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。

支給開始時期

　支給は市区町村ごとに行われます。11月中旬頃からの支給を予告している市区町村が多いです。

　詳細は、お住まいの市区町村のホームページなどをご確認ください。

　詳細・お問合せは以下をご覧ください。

●内閣府HP

　https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

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