2022年11月4日
養育費問題のネット署名のお願い
（SNS拡散などご協力お願いします）
低すぎる養育費の受取率を上げるための公的支援を求めます！
一般社団法人ひとり親支援協会（エスクル）はじめ、支援団体や大学教授が呼びかけています。
署名は岸田総理大臣をはじめ、国や政府に届けます。ひとりでも多くの署名を集めるため、SNS拡散など大歓迎です。
※名前を公開せず署名できます。記入の際に、自分のアカウント名及びコメントを表示させるのチェックを外して回答ください。
コチラか以下より回答できます。
日本のひとり親家庭への支援は他の先進国に比べて大きく遅れています。中でも養育費受取率の低さは、ひとり親の貧困の大きな原因のひとつとなっています。
一刻も早く、養育費の受取率を上げるための公的制度の設立を求めます。
日本のひとり親家庭の貧困率は48.1％と大変高く、OECD加盟国の中でもワースト1位となっています。
ひとり親家庭の貧困率が高い原因の一つとして、日本では養育費の受取率が大変低いことがあります。
厚生労働省の調査でも母子家庭では42.9％が養育の取決めをしているにもかかわらず、実際に養育費を受け取れているのは24.３％で、他の先進国と比較し日本の養育費受取率は大変低くなっています。
また、他の先進国では養育費の強制徴収や行政による立替払いなどの公的制度があるのに対し、日本では養育費の受取に関する公的制度がありません。
日本全国の困窮子育て家庭に行ったアンケート（2022年３月）でも、養育費の取決めをしている人は69％でしたが、そのうち取決め通りに受け取れているのは38％しかなく、「取り決めた額や期間を 適切に受け取れなかった」35％、取決めをしても「全く受け取れなかった」が27％となっています。
支払われなくなった理由についても「相手に支払う意思がなくなった」が58％と最も多く、受取率向上に向けて公的支援を望む声は大変強くなっています。足元では「コロナを理由に養育費の支払いがなくなった」というような声も届いており、ひとり親家庭の貧困は今後ますます深刻になる可能性も高くなっています。
ひとり親家庭からの声（キッズドア養育費に関するアンケートより）
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養育費を支払う相手が支払わなければ、結局公正証書があろうがなかろうか支払いはされません。国や自治体が養育費の代わりに支払うぐらいの事をして欲しいし、支払わなければ罰則が適応されるぐらい本気で制度を変えて欲しい。
公正証書を作成したのに相手の口座番号、勤務先が分からず強制執行すらできなかった。悲しかったです。親としての責任を果たしてほしいのに無責任な行動を取る人にちゃんと養育費を支払う世の中にしてほしいです。
離婚時に初めから給料天引き、もし転職した場合にもマイナンバーなどで自動的に養育費の支払い手続きづができるようにしてほしい。会社が分からないと差し押さえできないのでは逃げとくになりますよね。
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アメリカでは、政府に養育費強制庁、各州に養育費強制事務所が設置され、全ての州で非同居親の捜索、養育費の給与天引き、税還付からの相殺が行われているそうです。スウェーデンでは、養育費は社会保障に位置付けられ払われない場合には、社会保険事務所から立替払いを受けられます。韓国でも2015年に養育費履行管理院を創設し、養育費の確実な履行を確保しようとしています。
日本のひとり親家庭への支援は、他の先進国に比べて大きく遅れています。中でも、養育費受給率の低さは、ひとり親家庭の貧困の大きな原因のひとつとなっています。一刻も早く、養育費の受給率を上げるための公的制度の設立を求めます。
◾️養育費の受取率を上げる公的制度の早期実現を目指すプロジェクト
【呼びかけ人】※50音順
一般社団法人ひとり親支援協会（エスクル）代表理事 今井智洋
子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事 小河光治
日本大学文理学部教授 末冨芳
認定NPO法人キッズドア理事長 渡辺由美子
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