2023年2月4日
児童扶養手当の所得制限などに関する調査
政府は少子化対策のため、「児童手当」の所得制限(収入1,200万円)の撤廃検討を進めています。
一方で、「児童扶養手当」は収入が130万円(「所得」で、57万円)未満の場合は、全部支給額が支給。
収入が130万円以上で365万円未満(「所得」で、57万円以上で230万円未満)の場合には、一部支給額。
所得230万円を超えると一切手当をもらえなくなります。
※所得230万円には、同居家族(子どもの祖父・祖母)や働く子どもの所得も含む。
※児童扶養手当は前年の所得をもとに決まるため、今生活が厳しいひとり親家庭には届きません。
※児童扶養手当を受給できないことで、割引、食料支援、ひとり親割引、公的支援の対象者からもれ支援がうけることができなくなります。
そこで緊急で、ひとり親の皆様を対象に、以下のひとり親支援協会のTwitter機能を用いて、児童扶養手当の取得制限の緩和についてのアンケートとコメントを募集します。
反響がありましたら、具体的な働きかけを行います。皆さま気軽にご回答いただけますと幸いです。
政府は少子化対策のため、#児童手当 の所得制限を撤廃検討を進めています。
ひとり親の方に質問です。#児童扶養手当 の所得制限の緩和を希望しますか?
コメントにて皆様のご意見を聞かせてください。
多くのお声を聞きたく、拡散お願いします。
反響がある場合、具体的な働きかけを行ないます。
— ひとり親支援協会 今井智洋@ともにい (@tomoni21) February 4, 2023
https://twitter.com/tomoni21/status/1621803150515765248?s=20&t=q5pnWZdlx7nkarWpucTU4Q
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ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。