2024年3月5日

3月24日更新

【低所得世帯への10万円】

18歳以下の子ども一人につき「5万円」追加

（誰が対象？いつ支給？）

　総合経済対策における物価高騰対策として、各自治体にて低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）への10万円給付手続きが始まっています。

【低所得世帯の年収目安は？】自治体ごとに異なる基準（例：大阪市・横浜市・東京都23区の場合）

　また、低所得世帯に18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。

　給付手続きの進捗については自治体によって異なりますので、10万円給付の対象となる世帯の方は、お住いの自治体へお問い合わせください。

　低所得世帯とは具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。

　以下の横浜市の制度を例に、低所得世帯の概要や要件について詳しく解説していきます。

＜住民税均等割のみ課税世帯への給付【横浜市】＞

支給額

　１世帯当たり１０万円（支給は１回のみで、他の自治体からの重複受給は認められません）

支給対象となる世帯

　次の２つの条件を満たす必要があります。

• 令和５年12月１日時点で横浜市に住民登録があること

• 世帯全員が令和５年度における住民税の「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者及び非課税者」であること

（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。また、課税者に扶養されていなくても、青色申告の事業専従者となっている場合は、課税者の被扶養者として取り扱います。離婚協議中などの事情で住民票と異なる状況の場合等は、個別にお問い合わせください。

給付金の申請・受給ができる人

　住民登録（住民票）の世帯主です。

（注意）世帯主以外の方が申請手続きや受給をする場合は、世帯主からの委任が必要です

申請期間

　令和６年２月27日（火曜日）から令和６年５月31日（金曜日）まで

（注意）消印有効ではありません。期間内の必着です。

申請方法

「令和5年度 住民税均等割のみ課税世帯への緊急支援給付金【10万円】・こども加算【５万円】の申請手続き」をご確認ください。

支給方法・支給時期

＜こども加算給付＞

支給額

　下記加算対象のお子さん1人当たり5万円

支給対象となる世帯

　住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の対象世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降)のお子さんがいる世帯

（注意）例外として基準日（令和5年12月１日）の翌日以降に生まれたお子さんも対象となります。

給付金の申請・受給ができる人

住民登録（住民票）の世帯主です。

（注意）世帯主以外の方が申請手続きや受給をする場合は、世帯主からの委任が必要です。

低所得世帯への「10万円」・子どもがいれば「5万円追加」の進捗状況は？

　冒頭で申し上げたとおり、10万円給付の手続きの進捗は自治体によってまちまちです。

　すでに給付金を受け取っている人もいる一方で、案内の通知すら届いていない人もいるでしょう。

　新年度が間近に控えています。特にお子様がいる世帯では、新学期に向けて何かとお金が必要になる時期です。

　なるべく早く給付金を受け取れるよう、各自治体へ要望をしています。

　確認書の送付時期や、給付金の振込開始時期などは、自治体のホームページにて発表されていますのでご確認ください。

　また、自治体の窓口にご相談もご利用いただければと思います。

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

　【忙しいひとり親へ】コチラではお役立ち情報をまとめて配信してます。（月１～２回程度・登録無料）

　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。