2025年4月1日
2025年度から変わる主な制度改正など
本日、4月１日より新たな年度がはじまりますね。
2025年度の主な制度などの変更について注目のポイントを紹介します。
お子さんの入学やご自身の就職・
2024年6月、子ども・子育て支援法などの改正法が成立しました。
2025年4月からは「両親ともに育休を所得する場合の給付」、「育児のための時短勤務への給付」が実施されます。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要（子ども家庭庁）
育児・介護休業法が改正され、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整えるための施策が2025年4月1日から段階的に施行されます。
育児に関しては、子の看護休暇の対象が小学校3年生修了まで拡大され、取得理由として「感染症による学級閉鎖等」や「入園(入学)・卒園式」が追加されます。
また「継続雇用期間6か月未満」の除外規定が廃止され、雇用期間に関係なく休暇が取得可能になります。
さらに残業免除の対象が「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大され、3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるようための取り組みが事業主の努力義務になります。
加えて、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者には、事業主にフルタイムでの柔軟な働き方ができるようにするための取り組みが求められます。
具体的には、所定の「選択して講ずべき措置」の中から、2つ以上を選択して取り組み、その中から対象となる社員が選択して利用できるようにすることが義務付けられました。
そして、育児休業取得状況の公表義務も従業員数300人超の企業に拡大されます。
介護に関しては、育児と同様に「継続雇用期間6か月未満」の除外規定が廃止され、雇用期間に関係なく介護休暇を取得できるようになります。
さらに、介護による離職を防ぐため介護休業や介護両立支援制度についての周知と意向確認が義務化され、介護に直面した労働者に対して事業主が個別に対応することが求められます。
また、要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるようにするための取り組みが事業主に努力義務として課されます。
以上より、事業主に育児や介護をしながら柔軟な働き方ができる環境整備が求められています。
多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等を目的として、雇用保険法等の一部が改正され段階的に施行されています。
改正の概要は、雇用保険の適用拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保、その他雇用保険制度の見直しです。
図解では、主に2025年4月1日及び同年10月1日に施行される内容についてまとめています。
今回の改正では、雇用保険の適用拡大や、自己都合退職者への給付制限に関する要件、教育訓練効果を高めるためのインセンティブ強化、従業員の自発的な能力開発への支援策が盛り込まれています。
育児休業給付に関しては、国庫負担引き下げの暫定措置の廃止や育児休業給付の保険料率の弾力的な調整システムの導入が行われます。
教育訓練支援給付金においては、給付率の引き下げ及びその暫定措置の令和8年度末までの継続、介護休業給付に係る国庫負担引下げ等の暫定措置の令和8年度末までの継続、就業促進手当の所要の見直し等が実施されます。
令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について（厚生労働省）
年度末における車検の混雑緩和と、自動車整備士の働き方の改善のため、車検証の有効期間満了日の「2か月前」から車検を受けられることになりました（これまでは「1か月前」から）。
「有効期間満了日の2か月前から満了日までの間」に受検しても、残存する旧車検証の有効期間は失われません。
来年４月より、車検を受けられる期間が延びます ～ 年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします ～（国土交通省）
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