2025年7月25日
児童扶養手当の現況届
【8月中の提出忘れに注意】
児童扶養⼿当額の引き上げと対象拡大
児童扶養手当とは、父又は母と生計を同じくしていない児童や父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、その児童について児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。（所得制限により支給されない場合があります。）
現況届を提出してください。
多くの自治体で毎年8月中にお住まいの役所に現況届を提出する必要があります。
現況届と一緒に提出する添付書類は受給者ごとに異なりますので、多くの自治体で郵送で届く案内を確認してください。
児童扶養手当を受給されている方（支給停止を含む）の受給資格の確認のため行うもので、ご提出されない場合は、受給資格を更新することができず、令和7年11月分（翌年1月支払分）以降の手当を支給することができません。
次年度以降引き続き、手当を受けるために…現況届
児童扶養手当を受給されている方（支給停止者を含む）は、受給資格の確認のため、毎年8月に現況届の提出が必要です。
添付書類や証書とともに、お住まいの役所へ届け出てください。
なお、添付書類は、手当を受給している理由によって異なりますので、詳しくはお住まいの役所までおたずねください。
現況届を提出されない場合は、手当のお支払ができなくなりますので、必ず期限内に届け出てください。
現況届では、所得状況の調査も行いますので、所得税や市民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。また、現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には、あらたに「児童扶養手当証書」を送付します。
※現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなります。また、前年が所得制限を超えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために提出が必要です。
「2024年全国消費者物価指数」が前年⽐2.7％上昇したため、令和7年4⽉から児童扶養⼿当額が2.7％引き上げられます。
令和6年11月分から児童扶養手当の支給対象等を拡充しました。
ひとり親家庭などの支援のため、令和6年11月分（令和7年1月10日支給分）から、所得制限限度額と第3子以降の児童加算額が引き上げられました。
拡充内容
1．所得制限限度額の引き上げ
所得制限限度額の受給者資格者本人の所得ベース額が全部支給で20万円、一部支給で16万円引き上げられました。
所得制限限度額以上の場合は、その年度（11月分から翌年の10月まで）の手当の一部または全部が支給停止となります。
2．第3子以降児童の加算額引き上げ
第3子以降の児童がいる場合の加算額を第2子加算額と同額に引き上げられました。
3．扶養親族等の範囲の見直し
令和5年の所得から、所得税法上の扶養控除の取扱いについて、30歳以上70歳未満の控除対象扶養親族に係る国内居住要件が設けられました。
このことから、児童扶養手当における所得制限限度額の算定において、対象とする扶養親族等から、30歳以上70歳未満の控除対象扶養親族のうち所得税法に規定する控除対象扶養親族でない方について除きます。
児童扶養手当の額
手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者（請求者と生計同一の父母兄弟姉妹など）の前年の所得によって決まります。（所得制限あり）
所得制限限度額
前年の所得（1月から9月に申請する方は前々年の所得）が下記の所得制限限度額以上である場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の一部又は全部が支給停止となります。
令和7年4月1日時点は、次のとおりです。なお、この表は改定されることがあります。
8月の現況届の前に読みたい‼ 児童扶養手当の所得制限を超えてしまいそう…「iDeCo」の活用方法もあわせてご覧ください。
詳細は以下をご覧ください。
●堺市
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