2021年9月17日

「全国一斉 子どものための養育費相談会」

全国青年司法書士協議会

　全国青年司法書士協議会は、司法書士による無料電話相談会「全国一斉 子どものための養育費相談会」を9月25日(土)に開催いたします。

◆日時　　：令和3年9月25日(土)10:00～16:00

◆電話番号：0120-567-301(全国統一フリーダイヤル)

◆相談料　：無料

◆相談例　：養育費の取り決めをしたが、支払われない・・・

　　　　　　養育費の減額(増額)請求をされたが、どうすればよいのか・・・

　　　　　　離婚を考えているが、養育費の取り決め方がわからない・・・

　　　　　　家庭裁判所に提出する書類の書き方がわからない・・・

　　　　　　相手の財産(給与・預貯金など)を差し押さえたい。

◆主催　　：全国青年司法書士協議会

　わが国における「子どもの相対的貧困率」は13.5％に上っており(2019年国民生活基礎調査)、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率は48.1％となっています(同)。さらに母子世帯において、「養育費の取り決めをしている世帯」は、約43％に過ぎず、「養育費を現在も受給している世帯」は24％という低い数値となっており(平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果)、養育費に関するこのような状況が子どもの貧困を助長しているといえます。

　特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離婚母子家庭等の生活困窮には拍車がかかっており、養育費の支払いを確保することは喫緊の課題であるとともに、子どもの成長と家計の安定という長期的視点からも大変重要です。一方で、経済的困窮等により支払い困難となった義務者の相談に応じることで、継続的な任意履行の道を探ることもまた、現下の社会情勢からみて必要です。非監護親が親の責任としての養育費の支払いを全うし、子どもがそれを認識することで、非監護親と子どもの繋がりができ、面会交流の実施にも良い影響を及ぼします。

　さらに令和3年5月1日に全面施行された改正民事執行法による財産開示手続きや第三者からの情報取得手続きなど、養育費に関する強制執行の方策強化に伴う相談需要の増加が予想されます。取り決めたものの未払いが続き苦しい生活を余儀なくされていた監護親に、養育費支払いの道が開けるかもしれません。

　そこで、全国各地において養育費に関する問題で苦しんでいる方々に対し、司法書士として取り得る法的手続の案内等の支援を行うため、標記相談会を実施することといたしました。

　詳細・お問合せは以下をご覧ください。

●全国青年司法書士協議会HP

　http://www.zenseishi.com/info/general/2021-09-08-01.html

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

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　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。