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法定養育費についてパブリックコメント募集(法務省 10/3〆)

 

2025年9月5日

 

 

法定養育費についてパブリックコメント募集

(法務省 10/3〆)

 

 

 

 

 法務省は9月4日から、法定養育費についてのパブリックコメントの募集を始めました。

 

 

 法定養育費とは、離婚の際に養育費の取り決めをしなくても、一定額の養育費を請求できるという制度です。 2024年5月の民法改正により導入された新しい制度で、2026年5月までに施行される予定です

 

 

※法定養育費の詳細については以下をご覧ください。

参考:法務省が法定養育費を月2万円で検討(法定養育費とは?2万円は不十分では?)

 

 

 法務省は現在、法定養育費を月2万円で検討していますが、とても十分とは言えません。

 

 

 以下より、ひとり親当事者のの意見をパブリックコメントにお送りください。

 

 

※パブリックコメントの名前は匿名でも可能です。

 

 

 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcmSp/1031?CLASSNAME=PCM1031&Mode=0&id=300080330&fbclid=IwY2xjawNGPltleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFyS0xYaERsOWl1c3hLN2RXAR6aLWGOflf-cZ2mrhdKodVl_-qf0sWAfyi85KDrWyX8HQq-Mv3mu7N2PukxUA_aem_ADriV6OriLryim47MBb1gQ

 

 

※電子メールもしくは郵送で意見を送ることができます。

 

 

 

 

 

 

問合せ先(所管省庁・部局名等)   

 

法務省民事局参事官室

 

TEL:03-3580-4111(内線4468)

 

 

 

 

 

 

 詳細・お問合せは以下をご覧ください。

 

 

●法務省

 

 

「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集|e-Govパブリック・コメント

 

 

 

 

 

 

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