2024年8月1日
「男女平等」名目で給付を減らしたいだけじゃ…
政府の遺族厚生年金見直し案
「賃金格差是正が先」の声
（東京新聞に取り上げられました）
2024年8月1日、東京新聞に取り上げられました。
◆夫が闘病中、子は大学生「どうしたら…」
遺族厚生年金の給付期間を5年に限定する代わりに、金額を現行よりも引き上げるなど3項目の「配慮措置」を検討することも公表し、国民に理解を求める姿勢を示した。
複雑なのは、子どもが18歳以上になった場合も制度上は「子どもがいない」とみなされ、今回の見直し対象となることだ。
がん闘病中の夫を持つ妻は「ニュースを聞いて、不安で胸が締め付けられた。大学生の子どももおり、今から一番お金がかかる。どうしたらいいのか」と混乱する。
別のシングルマザーの女性は「子育て罰を感じる。今後、お金は必要になるが、雇ってもらえず困っている」と就労の困難をこぼした。
◆「低い方に合わせるやり方」
配偶者を亡くしたひとり親が集う「エミナル」を運営する一般社団法人「ひとり親支援協会」が20年に行った試算では、17歳の子どもがいる39歳の親がパートナーと死別した場合、女性は2395万円を受け取れる一方、男性は137万円しか得られない。
今回の案で男性にとっては対象が広がったわけだが、代表理事の今井智洋さん（37）は「確かに遺族厚生年金の男女差は長年課題だった。ただ、それは低い方に合わせるのではなく、女性に手厚い制度に、男性側も加えてほしいとの要望だった」と首をひねる。
パートナーを亡くせば、性別に関わりなく精神的に落ち込み、生活も一変する。
「男女平等という名目で公的支援を削ったということに過ぎない」と訴えた。（8月１日付東京新聞）
https://x.com/tomoni21/status/1819143276357996797
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