2021年1月18日

あなたの生活は大丈夫？ガマンしないで

全国一斉生活保護相談会

　全国青年司法書士協議会は、「全国一斉生活保護相談会」を2021年1月24日(日)に開催されます。

【開催概要】

＜実施日時＞

2021年1月24日(日)

午前10時～午後4時

＜電話番号＞

0120-052-088

(通話料無料・全国共通)

＜相談方法＞

全国の司法書士が、全国19カ所(釧路、札幌、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、静岡、長野、富山、奈良、兵庫、岡山、福岡、熊本、鹿児島、沖縄)にて電話相談を承ります。

【開催趣旨】

　当協議会は、全国の司法書士約2,500名で構成する、市民の権利擁護と社会正義の実現のために活動する団体です。創立から50年、市民の皆様のために活動を重ねてまいりました。

　現在、わが国では、国民の6.5人に1人が貧困状態にある(「国民生活基礎調査2019」厚生労働省)と言われ、ひとり親世帯の貧困率は高くOECD加盟国ワースト1位となっており(2014年　Family Database「Child Poverty」)、高齢者の生活保護受給者の伸び率が高い(「生活保護制度の現状について」厚生労働省)など、深刻な状況が常態化しております。

　今年は新型コロナウイルスの影響により、844社の企業が倒産し(帝国データバンク調査　令和2年12月25日時点)、7万人を超える市民が職を失う見込み(厚生労働省)であるとの発表がありました。多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、生活保護に関して今まで以上に多くの相談需要があると予想されます。

　全国青年司法書士協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護相談会を開催することとなりました。16年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており(昨年度は全国16箇所で相談会を実施し、296件の相談件数となりました)、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。

　私たちは、全国一斉生活保護相談会を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

　本相談会においては、全国に住む生活困窮者(生活保護受給中の人を含む)を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います。

　詳しくは以下をご覧ください。

　https://www.atpress.ne.jp/news/242896

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。