2021年9月13日

保育所の休園 保護者支援など対策急務

（産経新聞に取り上げられました）

　産経新聞に取り上げられました。

●相次ぐ保育所の休園　コロナ第５波　保護者支援など対策急務

　子供への感染が広がっている新型コロナウイルスの感染「第５波」で保育所の休園が相次いでいる。厚生労働省によると、９日時点で少なくとも全国１６都道府県で１２６カ所が休園。前週から５９カ所減ったが、第５波当初の６月下旬と比べると約６倍に増えており、予断は許されない。子供の世話のために保護者が仕事を休まざるを得ないケースもあり、国や企業による支援が求められる。

　厚労省のまとめでは、９月９日時点で休園した認定こども園や認可保育所などは少なくとも、北海道、青森、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、和歌山、島根、広島、山口、宮崎の１６都道府県で１２６カ所。同日までの累計では、感染者が発生した保育所は５６２７カ所、関係する感染者は保育士ら職員５５５０人、利用乳幼児６７５１人となった。

　「突然の休園に頭が真っ白になった」。２人の娘を持つさいたま市の男性は８月下旬に突然届いた保育園休園のメールに絶句した。休園前日の夜９時にメールが届き、男性は急遽（きゅうきょ）在宅ワークに切り替えて対応。１人で子育てをしているため、娘の面倒を見ながら自宅で働くことになった。男性は「私は幸いにも管理職で、すぐ対応できたが、前日の連絡では普通、対応できないだろう」ともらす。

　ひとり親を支援する団体「エスクル」の代表理事、今井智洋さん（３４）は「ひとり親は頼れる人がいないケースが多く、仕事を休むしかないことも」と指摘。「契約社員やパートの場合は、休めばその分給料も減る。休業補償の支援、それも個人が簡易的に手続きできる仕組みが必要」と説明する。

　新型コロナの影響による休校・休園で仕事を休まざるを得なくなった保護者が会社を通じて助成金を申請できる制度があったが、厚労省は今月７日、個人でも申請できるようにすると発表した。これまでは会社が対応しなければ制度を利用できないなどの問題点が指摘されていたためだ。（詳細はコチラ）

　一方、保育現場では「３密」対策徹底の難しさから、保育士へのワクチン接種促進が求められている。

　ある墨田区立保育園の園長は「０～５歳の子供を預かっており、オムツ交換や着替え、だっこなど職員との密着は不可避」と話す。

　国などの指針では、窒息の可能性もあることから２歳未満のマスク着用は推奨されていない。この保育園も方針に従っており、「夏場は熱中症の可能性もあるためマスクを外させることが多かった」（園長）。

　墨田区では早くから保育士へのワクチン接種を進め、この保育園でもほぼ全職員の接種が完了したという。園長は「区の対応が早くて助かったが、区外から通っていた職員は接種が遅く、自治体ごとの違いを感じた」と語った。

　全国の認可保育所の約９割が加入する「全国保育協議会」は、デルタ株蔓延（まんえん）による子供への感染拡大を踏まえ、国の掲げる優先接種の対象に保育士を加えるよう提言しているが、現状は自治体ごとの判断に任せている状況だ。

　東京都は８月、大規模接種会場の対象に保育士を加えると発表。福岡県も、９月中に設定する９カ所の会場で３９歳以下の保育士に優先接種を行うなど全国で動きが加速するが、協議会の担当者は「市区町村で差が出ており、課題の一つとなっている」と指摘した。（9月13日付 産経新聞）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/bbb50d04f5be7860c60765b98bb9971565053153

　【忙しいひとり親へ】コチラではお役立ち情報をまとめて配信してます。（月１～２回程度・登録無料）

　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。