2022年4月20日

4月28日追記

【速報】コロナ困窮世帯に最大６０万円

要件緩和＆申請期限延長

　政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に最大６０万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、受給要件を緩和する方針を固めた。申請の期限も６月末から延長する。

　また求職中の場合、月２回の職業相談を受ける要件がありましたが、今後はその頻度を減らすとのことです。

　支援金は、国の特例貸付制度を利用できなくなった人が対象で、求職活動や所得制限などの要件があります。

　求職中の場合、ハローワークや自治体の窓口で月２回の職業相談を受け、報告書を提出しなければいけませんでしたが、要件が厳しく、利用しにくいとの指摘が出ており、今回の見直しで、職業相談の頻度を減らします。

　また、コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す「緊急小口資金」や、家賃の一部を国が肩代わりする「住居確保給付金」についても、申請期限を６月末から延長します。

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（2021年度）

対象者

　緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯

以下の要件を満たすもの

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯／11月までに借り終わる世帯

※再貸付期間中に辞退した結果として、11月までに終了となった場合を除く

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

※今後は支給要件を緩和していくとのことです。

収入要件

　収入が以下の合算額を超えないこと（月額）

(1)市町村民税均等割非課税額の１／１２

(2)生活保護の住宅扶助基準額

（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）

資産要件

　預貯金が上記(1)の６倍以下であること（ただし100万円以下）

求職等要件

　以下のいずれかの要件を満たすこと

・ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額（月額）

　単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円

※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能。

支給期間

　７月以降の申請月から３か月

※申請受付は令和４年6月末日まで

※今後支給期間を3カ月延ばすことで計6カ月とするとのことです。

お問合せ先

　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談センター

　0120-46-8030

　受付時間：9～17時（平日のみ）

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