2022年7月15日
【速報】
低所得者給付金の上乗せを検討
ひとり親支援協会では、児童扶養手当の拡大をはじめ、継続的な支援（給付金など）を求め、国や自治体へ働きかけを行っています。
7/14(木)、政府は低所得者への給付金の上乗せを検討すると発表しました！
その給付金とは、低所得者(住民税非課税世帯)に対して1世帯あたり10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」です。
また10万円が給付されるのか？非課税世帯の定義とは？いつ給付が開始するのか？
詳細は分かり次第、ひとり親支援協会Twitterにて掲載していきますので、あわせてご覧ください。
＜参考情報＞
【首相記者会見詳報】（２）低所得者への給付金上乗せ 物価高対策
１兆円の地方創生臨時交付金を活用し、
個人向けに低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援、
事業者向けに電気料金の高騰に地場産業支援金など、対策を講じていきます。
https://twitter.com/tomoni21/status/1547785107838468096?s=20&t=6FV-oZBwUh722kukRyq1wA
【首相記者会見詳報】（２）低所得者への給付金上乗せ 物価高対策
１兆円の地方創生臨時交付金を活用し、
個人向けに低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援、
事業者向けに電気料金の高騰に地場産業支援金など、対策を講じていきます。https://t.co/BHQvVgIymG
— ひとり親支援協会 今井智洋@ともにい (@tomoni21) July 15, 2022
※2022年7月15日時点ではあくまで検討段階であり、詳細が出ておりません。ご参考まで前回の給付金についてお伝えします。
前回の給付額
一律10万円
上乗せの給付額
未定
給付時期
未定
住民税非課税世帯とは
以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得について
自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。
※ある自治体の例
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
手続き方法
「プッシュ型」＝「申請などの手続きなし」で支給すると想定されます。
最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。
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