父子家庭アンケートおよび要望書が取り上げられました。

2020年11月24日

父子家庭アンケートおよび

要望書が取り上げられました。

●孤立する父子家庭、受給できる遺族年金には2000万円も違いが。コロナ禍の実態調査で明らかになったこと

　5割強が新型コロナの影響で「収入減・収入減の見込み」と回答。経済的な問題が垣間見えるが、行政が提供している具体的支援は所得制限で受けられないことも多い。

　一般社団法人ひとり親支援協会が11月24日、父子家庭を対象としたアンケート調査の結果を発表した。

　回答した家庭の5割強が新型コロナウイルスの影響で収入減、あるいはその見込みと回答。6割が「残業や子どもの急病時に預ける場所がない」と回答した。

　さらに、ひとり親家庭の中でもシングルファーザー家庭の孤立が、浮き彫りとなった。

　なぜ、父子家庭の実態把握が進まなかったのか。

　背景には父子家庭世帯の社会的孤立がある、と今井さんは指摘する。

　「男子トイレにおむつの交換台が少ないといった現状があるように、世の中が父子家庭を想定していないように感じる場面も少なくありません」

　「周りへ（父子家庭であることを）打ち明けられない、周りにいる父子家庭に気付けないということもあり、弱音を吐き出す相手がいないこともあります」（11月24日付 BuzzFeed）

　続きは以下をご覧ください。

●コロナ禍で収入減、シングルファーザーの苦境「ひとり親を理由に解雇」行政支援も乏しく

　シングルファーザーが社会的に孤立している実態があるとして、ひとり親の支援団体が11月24日、行政の支援拡大などを求めて厚生労働省などに要望書を提出した。

　一般社団法人「ひとり親支援協会」がおこなったアンケート調査では、「母子家庭のみを対象としている行政支援が多く利用できない」「男性用トイレにおむつの交換台がない」「母子手帳という名前を変えて欲しい」などの声が寄せられた。

　会見を開いた同協会代表理事の今井智洋さんは「自治体のひとり親支援の相談や交流の場は、母子家庭のみを対象としていることが多い。シングルファーザーは数が少なく、まずは社会的な認知を広げる必要がある」と話した。（11月24日付弁護士ドットコムニュース）

　続きは以下をご覧ください。

　さらに、Yahoo!ニュースに取り上げられましたので、以下に共有します。

　その他にもLINEニュースなどに取りあげていただきました。誠にありがとうございました。

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。