児童扶養手当・給付金の支給対象拡大を求める声(読売新聞に取り上げられました)">

児童扶養手当・給付金の支給対象拡大を求める声(読売新聞に取り上げられました)

 

2020年12月6日

 

 

児童扶養手当・給付金の

支給対象拡大を求める声

(読売新聞に取り上げられました)

 

 

 

 

 

 12月6日(土)、読売新聞にひとり親支援協会の活動が取り上げられました。

 

 児童扶養手当および2度目のひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者の拡大について言及いただきました。

 

 また、別居中や離婚前の「実質的なひとり親家庭」は対象外になることについても指摘しています。

 

 

 

●支援拡大 求める声も

 

 児童扶養手当 には所得制限があり、すべてのひとり親がもらえるわけではありません

 

 また支援が届かない #ひとり親予定者、#18歳以上の子を扶養するひとり親 もいます。

 

 給付金の対象ではない「ひとり親」もいることを知ってもらえると幸いです

 

 

 

●ひとり親「今、本当に助けてほしい」…コロナ禍で食費にも苦しむ

 

 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、ひとり親世帯の経済的な困窮が深刻さを増している。支援団体の調査では4割の世帯で収入が減少し、6割が食費を切り詰めている実態も判明。

 

 政府は4日、ひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金を再支給する方針を示したが、支給対象の拡大を求める声もあがる。

 

 

 

 

 

 

■おにぎり一つ

 

 12月上旬、印刷関連会社社員の40歳代女性は東京都内の職場で、家から持参した手作りのおむすびを一つ手にとった。「今日の昼食はこれだけ。コロナで収入が減ったので」とさみしそうに話した。

 

 女性は8年前に離婚し、中学1年の長女と2人暮らし。元夫から養育費の支払いはなく、生活保護を受給した時期もあった。3年前から現在の仕事につき、収入が安定しつつあった中でコロナ禍に見舞われた。

 

 土曜や夜間の残業がなくなり、今年5月以降の手取り月収は12万円余りと昨年の27万円から半減した。このため食費を月2万円に削減。長女からは「大変だけど2人で頑張ろう」と声をかけられた。

 

 女性は9月、1回目の国の臨時特別給付金で5万円を受け取ったが、月々の赤字の補充ですぐに消えた。追い打ちをかけるように10月、ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当(月額約4万円)の不支給が決定した。昨年の年収が所得上限を超えたためだ。「この生活が続くと思うと緊張の糸が切れそう。今、本当に助けてほしい」と女性は声を絞り出す。

 

 

■別居は対象外

 

 国の臨時特別給付金の支給対象が狭いとの指摘もある。

 

 給付金は、別居中や離婚前の「実質的なひとり親家庭」は対象外だ。しかし、こうした世帯も困窮にあえいでいる。(12月6日 読売新聞)

 

 https://www.yomiuri.co.jp/national/20201205-OYT1T50221/

 

 

 

 

 

 

 また、エスクルのコミュニティについても取り上げていただきました。

 

 

■同じ悩み 助け合い

 

 支援団体には、コロナ禍でひとり親からの相談が増えている。

 

 孤立しがちなひとり親を支援するため一般社団法人「ひとり親支援協会」(大阪)が開設した「LINE」のグループには現在、約300人が参加する。参加者の一人、東京都内の40歳代女性の悩みは仕事と子育ての両立だ。

 

 女性は学校を休みがちになった小学1年の次男の登校に付き添うため半日は有休をとり、半日だけ仕事をする。LINEでは、他の参加者から「育児も仕事も完璧にやろうとしなくていい。一人で抱え込まないで」とアドバイスを受け、胸のつかえがとれたという。

 

 同協会の今井智洋代表理事は「同じ悩みを抱える当事者が解決策を探る『共助』の仕組みで、コロナ禍を乗り切りたい」と話す。(12月6日 読売新聞)

 

 

 

 最後にお役立ち情報(最新情報など)、活動写真報告(交流様子など)、メディア掲載一覧(テレビ・新聞・ニュース抜粋)、相談対応一覧アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

 

 

 ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。