特例貸付の申請期間の延長と自立支援金（最大30万円）

2021年6月7日

特例貸付の申請期間の延長と

自立支援金（最大30万円）

＜特例貸付の申請期間の延長＞

　現在申請を受付している緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付・再貸付）特例貸付について、申請期間が令和3年8月31日まで延長となりますのでお知らせします。

○ 緊急小口資金・総合支援資金（初回貸付）

　　令和3年8月31日まで申請受付期間が延長となります

○ 総合支援資金（再貸付）

　　令和3年8月31日まで申請受付期間が延長となります

　　→令和3年8月までに緊急小口および総合支援資金特例貸付の借入が終了していることが必要です。

○ 総合支援資金（延長貸付）

　　申請受付期間の変更はありません

　　→令和3年3月までに総合支援資金（初回貸付）3か月分を申請し貸付を受ける必要があります。

　　※ 対象者の方には貸付最終月に延長のお知らせを送付しております。申請には期限がありますのでご注意ください。

　制度詳細は以下をご覧ください。

●厚生労働省HP

＜自立支援金（最大30万円）＞

※本支援金の対象者は限られており、ひとり親支援協会では対象拡大できるよう現在、働きかけを行っています。

　新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。申請は8月末まで。

　ただし、対象は絞り込まれる。まず、特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなったことが条件となる。

　さらに、月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。全体では対象となる世帯は20万強で、約500億円の給付を見込んでいる。

　政府はこれまでの特例貸し付けについても、6月末までとしてきた申請期限を8月末までに2カ月間、延長することも明らかにした。（2021年5月28日時事通信）

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