2022年2月2日

　来たる2月10日、以下の総会に要望書を提出予定です。当日は以下の要望書にあわせて、面会交流、大学や専門学校など経済的負担、子どもの預け先、遺族年金などひとり親にかかる課題について申し伝える予定です。

　ひとり親お悩み目安箱により、皆さまのご意見を募集してますので、気軽にお声をお聞かせいただけると幸いです。

　また、提出日を過ぎたご意見も今後のご参考のため、気軽にご回答いただけますと幸いです。（匿名回答ＯＫ）

2022年2月10日

自民党母子寡婦議連総会 御中

ひとり親家庭にかかる提案・要望（案）

一般社団法人ひとり親支援協会

①ひとり親のコロナ禍での困りごと・要望

• コロナ禍における継続した現金給付

　現在おこなっております『10万円給付の使い道調査』では2月2日現在、453人から回答があり、77.2％のひとり親家庭が、10万円給付を「振込後すぐに生活費・返済・子どものために使った」と回答し、所得の少ない家計ほどその傾向が強いことがわかりました。

　また、「一度限りではなく、継続的な支援（給付金）が必要だと思いますか？」との問いには、95.5％が必要と思うと回答がありました。

参考： 10万円給付の使い道を教えてください（アンケート調査）

　所得の少ない世帯からは借金あることがハードルで、緊急小口資金や総合支援資金など生活福祉金貸付制度を使えないとのお声をいただいており、貸付でなく、現金給付が求められています。

　新型コロナウイルス感染症による仕事や生活への影響も踏まえ、単発ではなく、継続した現金給付をお願いします。

②ひとり親の【コロナ禍に限定しない】困りごと・要望

• 国による養育費の確保事業の実施

　自治体よっては、養育費確保支援事業を実施していますが一部に留まります。また、公正証書の作成支援、養育費立替保証を行う保証会社の保証料の支援では、養育費不払いの本質的解決は難しく、国主導の養育費の確保支援が求められます。

　より具体的な養育費の取り決め義務化や不払いへの国による強制徴収、または立て替え払いなど、具体的な法整備をお願いします。

　養育費は子どもの権利で支払って当たり前のものでありますが、未払い率の高い現状を鑑み、養育費を支払った人への税の控除や受給した側の課税対象から外すなどの配慮も一考の余地があるかもしれません。

• 職場の理解向上と自立支援

　ひとり親は子どもが急に病気になったとき、子どもの預け先などに苦慮し、仕事を休まざる得ない状況に陥りがちです。元々、正社員で働いた場合も、欠勤が続くと職場に居づらくなり、非正規雇用者になっていく実態があります。このような状況下で、採用の場でも、ひとり親は忌避される話も聞いています。

　ひとり親家庭でも仕事が続けられるような職場の理解の向上や、ひとり親を雇用した企業への税務や助成金などのメリットを用意し、既存の補助金制度の周知に加え、企業の就業促進を通じて、ひとり親家庭を経済的に支える社会全体での土壌づくりが必要です。

　就労支援についても現行制度周知とあわせ、各自治体での一層の拡充を求めます。また、児童扶養手当の支給開始から５か年が経過した場合などに行う一部支給停止措置について、自治体では対象者に一部支給適用除外事由届出書等の提出を求め、現状を確認していますが、事務の煩雑化が課題となっています。一部支給停止の該当者が少なく事業の効果が見えにくいため、事業効果を検証することを求めます。

• 児童扶養手当制度の制度改善

　新型コロナウイルス感染症による解雇や離職があった場合も、現行の現況届申請では昨年度収入が認定基準になるため、今年の大幅な減収の影響が、来年の申請まで反映されません。さらに、児童扶養手当が他の支援の要件になっていため、自治体や民間の食料支援も受けることができなくなります。今の生活が厳しい世帯に支援が届くよう制度改善をお願いします。

　同じく別居中や、DVにより逃げているひとり親予定者も、実質的にはひとり親としての生活ですが、児童扶養手当を受けることができません。仕事を辞めている逃げているが受けられる支援がない、保育料も父親を含めた世帯収入のため割高になるなどのお声をいただいています。実質的なひとり親にも支援が届くよう弾力的な対応を求めます。

　最後に現在の児童扶養手当の所得制限は、正規雇用への自立を拒んでいる要因となっている他、養育費の生活費収入換算により受け取りを積極的にできないなどの実態も見受けられます。実際には、不受給世帯の多くが、子育て世帯の平均収入を大きく下回っている状況であるため、所得制限の見直しなど実態に沿った制度改善が求められています。

• シングルファーザーを「孤立」から守る取り組み

　ひとり親の困りごとで零れ落ちやすいのが、シングルファーザーの課題です。シングルファーザーならではの悩み（家事、弱音を吐けない・吐く相手もいない、周りのサポートをうけられない、娘の思春期や生理の対応、PTAなどママ会対応など）を相談できる場所がないなどのお声をいただきます。

　相談、交流など母子家庭のみを対象としている行政支援も多く、そもそも利用できない場合もあり、コロナ禍による経済的な影響に加え、社会的・精神的な「孤立化」が進んでおり、シングルファーザーに寄り添う相談や交流の場所の拡充を求めます。

③子ども家庭庁に関して

　虐待やいじめ、自殺、貧困や教育格差など子どもの権利が守られない現状がコロナ禍でさらに可視化されたように感じます。当初の目的から離れた報道を目にする機会もありましたが、子ども家庭庁はどうあるべきかを見据え、何より、『こどもファースト』の場所であってほしいと思います。

　特に養育費の不払いは、子どもの権利が守られない象徴的な事例であり、それらの問題に焦点を絞り、縦割りではなく一元化して対応できるよう権限を強めて、今までできなかった施策に取り組んでいただくことを期待します。

以上

　最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

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　ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。