2022年7月15日
【物価高騰の対策】
水道料金の免除まとめ
ひとり親支援協会では、児童扶養手当の拡大をはじめ、継続的な支援(給付金など)を求め、国や自治体へ働きかけを行っています。
現在、各自治体で原油価格や物価高騰の対策として、水道料金を免除したり減額したりする制度がはじまっています。
このような支援が各地に広がることを求め、ご参考まで共有いたします。
詳細は各自治体のHPや、ひとり親支援協会Twitterにて掲載しておりますので、あわせてご覧ください。
北海道札幌市
市内の全家庭およそ102万件を対象に、2か月分の水道基本料金およそ2900円を減額。
山口県下関市
一般の家庭や事業所向けの市の水道料金の半年分について、10%割引。
群馬県前橋市
水道料金の改定による低所得者世帯の家計負担を軽減するため3,000円分のQUOカード1枚の配付を実施。
令和4年6月30日の時点で前橋市に在住し、前橋市水道局と給水契約をされている方のうち、以下のいずれかに該当する世帯が対象。
奈良県王寺町
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた町民の負担の軽減をはかるため、水道料金のうち基本料金の全額を減免。
減免期間は令和4年7月から10月分(8月~11月請求分)までの4か月間。
申込手続きは不要。
岐阜県笠松町
町民や事業所への経済支援として、水道料金の基本料金を4期(11月)と5期(1月)の2期分免除。
栃木県宇都宮市
物価高騰などで経済的な負担増に直面する市民や事業者を幅広く支援するため、7、8月に使用した分の水道料金のうち、基本料金を全額免除。
茨城県古河市
事業所を含む市内約6万3千世帯の水道基本料金を7月検針分(8月請求分)から3カ月間全額免除。
茨城県境町
町内全世帯と事業所の上下水道基本料金を7月から2カ月間無料
茨城県東海村
6、7月分の水道料金(下水道は除く)を全額免除
埼玉県和光市
コロナ禍での原油価格や物価高騰などの影響を受けている市民らの負担軽減を図るため、事業者を含めた全世帯を対象に水道料金の基本料金4カ月分を免除
※本ページに掲載しているのは一部の自治体のものあり、ひとり親支援協会Twitterにて随時新しい情報を発信しております。
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