2022年1月18日
1月19日最終更新
10万円給付を受け取れない問題について
テレビ、新聞等に取り上げていただきました。
掲載メディア一覧
※10万円給付が届かない方のお声を聞かせください(アンケート調査)
※ひとり親家庭にかかる諸問題について担当省庁、国会議員など働きかけを行いました。
●【1月19日追記】朝日新聞
子と逃げDV離婚 元夫に30万円
首相が子育て世帯への給付金だと明言したのに、離婚後、子どもを育てる家庭に届かない。政府が打ち出した18歳以下への10万円給付でそんな事態が起きている。取材した30代の女性もその一人だ。家庭内暴力(DV)を振るい、養育費も払わない元夫が子ども3人分、30万円全額を受け取る。女性は子どもを育てているにもかかわらず、手元には1円も来ない。なぜ、こうしたことが起きるのだろう。
「子どものためのお金のはずなのに、届きません。前の夫に入るのは、おかしいと思います」
昨年9月以降に離婚した30代の女性はこう話す。夫は結婚してから女性の首を絞めるなど、暴力を振るい始めた。生まれた子どもにも女性が見ていないところで手を上げた。
あざの原因を聞くと、子どもは「覚えてない」と口をつぐんだ。夫を問い詰めると暴力を認め、こう返ってきた。「俺が悪いんじゃない。お前がちゃんと子どもをみていないからだ」
■問い合わせたコールセンター まさかの返答
昨年12月21日の首相官邸。岸田文雄首相は10万円給付を「子育て世帯への給付金」と呼び、「迅速にお届けすることが何よりも大事だ」と、成立した補正予算の意義を誇ってみせた。
ところが離婚後も子ども3人と暮らし、子育て世帯であるはずの女性の元にこのお金は今も届かない。
一般社団法人「ひとり親支援協会」の今井智洋・代表理事は「子どもを養育している親に支給してほしい。明石市のような取り組みもあり、国は自治体任せにせず、全国で改善が進むように国主体で取り組んでほしい」と話す。(1月19日付 朝日新聞)
●毎日新聞
21年9月以降に離婚で「10万円給付届かず」 内閣府に改善要望
18歳以下の子どもへの10万円給付を巡り、離婚したひとり親家庭に届かないケースがあるとして一般社団法人「ひとり親支援協会」は18日、制度を改善するよう内閣府に要望した。協会は「多くが泣き寝入りし、支援が必要なところに届いていない」と訴えた。
給付金は、昨年9月分の児童手当を受給した世帯主に支給される。昨年9月以降に離婚して子どもを連れて暮らすひとり親家庭の場合、元夫が管理する金融機関口座に振り込まれてしまうと、子どもを養育する女性が給付金を受け取れない事例が相次いでいる。
協会が実施した当事者へのヒアリングには「『支払先を変更できない』と役所に言われてどうしようもない」「本当に困っている人には届かないと、社会からの疎外感を強く感じる」などの声が寄せられた。
30代女性は、元夫からのドメスティックバイオレンス(DV)が原因で、昨年9月以降に離婚。小学生の子ども3人を一人で育てるが、職はなく養育費は支払われていない。手元に届かない給付金の対応を自治体に求めたが、解決しなかったという。女性は「子どものための食費や、養育費に使いたい。制度を改善し、必要な子どもに給付してほしい」と求めた。(1月18日付 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220118/k00/00m/040/215000c
●東京新聞
10万円給付が離婚した元夫に…再検討を求めても届かないひとり親 救済訴える
政府が進める18歳以下の子どもへの10万円相当給付が、昨年9月以降に離婚したひとり親に届いていない問題で、当事者の30代女性が18日、立憲民主党の会合に出席し、救済を訴えた。
女性は、昨年9月以降に夫の暴力が原因で離婚。小学生の子ども3人を育てている。12月に自治体のコールセンターに問い合わせたところ、「元夫の口座に振り込まれる」と告げられた。再検討を求めたが、回答がないまま入金日が過ぎたという。女性は「元夫にどんな使われ方をしているか考えるとむなしくなる」と苦しい胸の内を訴えた。
政府が昨年11月に決めた今回の給付では、自治体の作業を迅速に進めるため、直近の8月に確定した児童手当の振込先が使われている。9月以降に離婚しても同じ振込先が使われるため、元配偶者に入金される一方、子育てをしているひとり親には届かないという問題が生じている。
内閣官房の担当者は会合で、元の夫婦同士で給付金の使い道を話し合うように促す従来の政府見解を繰り返した。会合後の取材に対し、女性は「暴力を受けた配偶者と話し合うなんて現実的ではない」と批判。
同席した一般社団法人「ひとり親支援協会」の今井智洋代表理事は「離婚後も生活が安定せず、給付金ももらえずに泣き寝入りしている人は他にも多くいる」と強調した。(1月18日付 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154974
●情報ライブ「ミヤネ屋」
日本テレビ系列、情報ライブ「ミヤネ屋」に10万円給付を受け取れない当事者のお声など取り上げられました。
※さらに、日本テレビ系列「NNNニュース」、「news24」にも取り上げられました。
●弁護士ドットコムニュース
一般社団法人「ひとり親支援協会」が実施したアンケート調査およびヒアリング調査では、「11月末に離婚し、相手の口座に入り、受け取れない」「国の制度なので市ではなんとも言えませんと言われた」などの当事者の声が寄せられた。
2021年9月以降にDVを理由に離婚し、小学生3人の子どもを育てる女性(30代)も10万円給付(計30万円)をもらえておらず、東京・霞が関の厚労省記者クラブで開かれた会見で、「(給付金は)子どものために使って欲しいというものだったはず。自分のように給付が届いていない子育て世帯にも届くよう改善して欲しい」と訴えた。
役所に相談しても「当人同士で解決して」
調査は、同協会のホームページ上でアンケート形式でおこなうとともに、ヒアリングも実施。実際に給付が届いていない子育て世帯計58人から回答を得た。
調査では、2021年9月以降に離婚した人や離婚していないものの別居中の人などから、給付金を受け取れていないと訴える声が寄せられた。
「9月時点では夫が世帯主でした」「12月中旬に離婚していて、元夫に支払われる」など、「2021年9月分の児童手当の受給者」という要件に引っかかり、実際に子育てをしている母親が受け取れないという声が多かった。
また、「受け取り手が別居中の夫であり、子どもを育てている自分へ渡してくれない」「離婚調停中で、夫へ振り込まれると説明を受けた」など、離婚してはいないものの、現実には子どもの元に行き渡らない状況を理由としてあげる声もあった。
給付金を受け取れなかったことについて、役所やコールセンターに相談した人もいる。しかし、「折り返しますと言われたまま、前夫に振り込まれてしまった」「当人同士で解決してくれとそれしか言われなかった」「主人に連絡をしてもらうしか解決策はないと言われた」など、十分な対応をしてもらえなかったという声が調査ではあがった。
同協会代表理事の今井智洋さんは「給付金を受け取れなかった多くの人は泣き寝入りしている状況です。DVなどを受けていると特に声を上げづらいでしょう」と話し、当人同士で解決することが困難なケースが少なくないことを指摘する。
「子育て世帯への給付金なのですから、実際に養育している親に給付して欲しいです」
2021年9月以降に離婚したケースについては、元夫の支払いを止めて、子育てしている母親に支払っている自治体もあるという。
今井さんは「もっとも実施している自治体は10にも満たない状況です。役所がやろうと思えばできるはずです。広く実施して、実際に子どもを養育している世帯に給付金を届けて欲しいです」と訴えた。(1月18日付 弁護士ドットコムニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4dfd558729f0a7c18124dcb14e2be9ae01a8d72
●共同通信
子ども10万円届かず 昨年9月以降離婚ひとり親
18歳以下の子どもを対象にした10万円相当給付が、子どもを実際に育てているひとり親家庭に届いていないケースが出ている。昨年9月以降に離婚したひとり親家庭が多く、支援団体と当事者が18日、厚生労働省で記者会見し「支援が必要なところに届いていない。子どもを養育している親に支給してほしい」と窮状を訴えるとともに、救済を求めた。
今回の給付は既存の児童手当の仕組みを利用。原則的に給付金は2021年9月時点で自治体に登録している口座に振り込まれる。父親が口座登録者の場合、離婚後に子どもを養育するのが母親であっても、受け取りは父親になってしまう。
記者会見した一般社団法人「ひとり親支援協会」が、昨年12月からホームページ上でアンケートを実施したところ、全国の58人が「11月末に離婚し、相手の口座に入金されて受け取れない」「離婚した元夫から給付金を渡してもらえない」などと回答した。多くは9月以降離婚したシングルマザーだった。今井智洋(いまい・ともひろ)代表理事は「ドメスティックバイオレンス(DV)が原因の場合、泣き寝入りになる」と訴えた。(1月18日付 共同通信)
https://nordot.app/856097995141709824?c=39546741839462401
●京都新聞
昨年9月以降に離婚して10万円相当給付が届かない児童手当の受給者に対し、子ども1人につき10万円の特例給付金を配る内容。同月以降に離婚調停中だったり、DV被害で避難したりした場合も実際に子育てを担うひとり親ではなく、元配偶者に給付金が入金されるケースがあり、その際は自治体が返還を求める措置を盛り込んだ。
法案提出後の記者会見には不支給となった当事者も出席した。小学生3人を育てる30代女性は「離婚後の生活で子どもにかかるお金もある。元夫に給付され何に使われているのか分からない状況は、給付金の趣旨と違う」と指摘。DVなどを理由に別れた元夫とは連絡が取れず、「夫婦間で話し合えない人もたくさんいる」と語った。(1月18日 京都新聞)
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20220118185634.html
●その他のメディアの掲載
NHKニュース、TBSニュース、テレビ朝日ニュース、日本テレビニュース、ロイター通信、47NEWS、日経新聞、中日新聞、神戸新聞、福井新聞、徳島新聞、愛媛新聞、熊本日日新聞、沖縄タイムス、デイリースポーツなど多くのメディアで取り上げていただきました。
最後にお役立ち情報(最新情報など)、活動写真報告(交流様子など)、メディア掲載一覧(テレビ・新聞・ニュース抜粋)、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。
【忙しいひとり親へ】コチラではお役立ち情報をまとめて配信してます。(月1~2回程度・登録無料)
ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。