2024年3月19日
【所得制限の撤廃】
ひとり親家庭の就業支援拡充、
資格受講補助引き上げ（子ども家庭庁）
こども家庭庁は新年度から、ひとり親家庭の就業支援の強化に乗り出す。看護師や介護福祉士、保育士など専門的な資格を取得するための学費を補助する制度に関し、所得制限を撤廃し、支給額も受講に必要な費用の最大８５％（年間上限６０万円）に引き上げる。資格を生かした就業を後押しし、経済的な自立につなげる狙いがある。
ひとり親家庭を対象にした「自立支援教育訓練給付金」制度を拡充する。これまでは国家資格などの取得を目指す人に対し、自治体が指定した講座を修了すれば、入学金や受講料の６０％相当額（同４０万円）を修学年数に応じて支給していた。
新年度からは、修了後１年以内に資格を取得して就職すれば、従来の６０％相当額（同４０万円）に追加する形で、受講費用の２５％（同２０万円）を修学年数に応じて支給する。負担感を減らすため、修了後に一括で支給していた方法も見直し、半年ごとに分割で支給することも可能とする。
これまでは子どもが１人の場合、支給対象を年収３６５万円未満とするなどの所得制限があったが、今後は収入にかかわらず、子どもを扶養するひとり親であれば、支援を受けられるようにする。自治体に対し、自立に向けた個別の計画策定も求める。
厚生労働省が２０２１年度に母子家庭２６５３世帯を対象に行った調査によると、就業しているのは８６・３％で、そのうち４割近くがパートやアルバイトだった。平均年間収入は２７２万円で、こども家庭庁は「より収入の高い仕事に就くための支援が必要だ」と指摘する。
同庁によると、２１年度は２２４８人が給付金を受け取り、１６５７人が就業した。物価の高騰で暮らしに余裕がない世帯が増える中、給付金の対象者や支給額を増やすことで、ひとり親が主体的に学ぶ環境を整えたい考えだ。（2024年3月19日付 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e351395de66b15a69ed8f0a042c0fb78a9296e18
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●子ども家庭庁
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