2024年3月25日

養育費の不払い対策

子の利益につながるように

【法定養育費】

　子どもの成長に必要な経済基盤を保障する仕組みが欠かせない。

　共同親権の導入をはじめ、離婚後の親子のあり方に関する民法などの改正案が、国会で審議入りした。別居した親が支払う子どもの養育費についても、不払い対策が盛り込まれた。

　2021年度に国が実施した調査では、母子家庭のうち、養育費を受け取っているのは28・1％に過ぎない。そもそも支払いの取り決めがない世帯が、半数以上に上っていた。

　母子家庭が大半を占めるひとり親家庭の貧困率は44・5％で、先進国の中でも高い。不払いが苦しい家計の一因になっている。

　法案では、「法定養育費」を創設する。父母の間で養育費の支払いが決まらない場合、別居親に対し、法務省令に基づいた金額の支払いを請求できる。

　養育費の不払いがあれば、債権として優先的に回収できることも民法に明記する。

　不払いが社会問題化し、政府は対策を検討してきた。養育費を受け取る母子家庭の割合を、31年に40％とする目標を掲げている。

　新たな制度ができれば、一歩前進だ。だが、課題は残る。

　法定養育費は、父母間の取り決めができるまでのセーフティーネットという位置づけだ。子どもの最低限度の生活を維持するために必要な金額でしかない。

　支払いの請求や給料の差し押さえなどには、法的な手続きが必要になる。仕事や子育てに追われるひとり親にとって負担は重い。

　離婚しても、両親には子どもの生活を保障する責任がある。それは親権の有無に関わらない。

　離婚届を受け付ける自治体や、専門家らが父母の話し合いを促していくことが大切だ。

　ただ、離婚時は感情がもつれているケースが多い。夫婦間暴力があれば、話し合いはできない。

　公的な関与を強める検討も続けるべきだ。欧米では国や行政が養育費を立て替えたり、強制的に徴収したりする制度を設けている。

　子どもの利益につながる仕組みを設けるため、国会で議論を深める必要がある。

　全ての子どもが幸せに生きられる社会の実現に向け、取り組みを進めなければならない。（3月24日付朝日新聞）

　https://x.com/tomoni21/status/1771702028823048409?s=20

＜参考情報＞

　ひとり親家庭の生活の安定とこどもたちの未来をサポートするために、 養育費保証サービスはコチラ

　https://skuru.site/2024/03/19/r9/

（3月30日追加）

　ひとり親世帯の養育費、子供が１８歳になるまで月２０万ウォン支給

　養育費先支給制は、#養育費未払い を国が先に支給し、以後非養育者から養育費を受け取る制度だ。

　韓国では、#養育費不払い を国が立替払いするように。

　他国にできて、日本でできないことはないですよね🤔

　https://x.com/tomoni21/status/1774010376008749158?s=20

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