養育費保障支援制度の創設について
大阪市は２５日に開かれた子供貧困対策の会議で、養育費の受け取りを保証する支援制度を2019年度から始めると発表しました。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181226/20181226023.html
（大阪日日新聞）
エスクルでは、先日の行いました政策提言で、実際には支払われないケースが多い「養育費」の徴収強化の実施、制度化する仕組みを求めており、エスクルの活動拠点である大阪市で取り入れられたことを大変うれしく思います。（詳しくはコチラ）
この制度を活用すると、養育費が未払いであった場合も、相手と直接交渉する必要がなくなり、精神状態の安定化が望め、ひとり親の生活向上が期待できます。
※4月18日より、「養育費の保証促進補助金」という事業名で開始しました。詳しくはコチラをご覧ください。
情報が断片的でしたので、以下に要点をまとめました。
＜養育費保障支援の概要＞
一人親が民間の養育費保証会社と保証契約を締結した場合にかかる本人負担の費用を、１回に限り５万円まで市が補助する。
→養育費が未払いになった場合、保証会社が立て替え払いし、一人親に代わって督促してくれる。
（制度適用の条件）
①民間の保証会社と契約する。（上記どおり、５万円まで補助）
私が調べてみた保証会社では、養育費の1か月分の契約料とする保証会社が多いようです。（詳しくは保証会社にお問合せください。）
養育費の相場は平均４～６万円とのことですので概ねカバーされるのではないでしょうか。
②大阪市民であること。
③養育費の条件について双方が合意し、法的効力の強い公正証書などを作成している。
＜法律・裁判支援の拡充＞
●区役所で実施している無料の法律相談に加え、訪問による法律相談を２回まで随時受けられよう相談体制を拡充。
●区役所に配置している専門の相談員である「ひとり親家庭サポーター」による家庭裁判所などへの同行支援を行う。
●公正証書の作成や家庭裁判所に調停にかかる費用補助も行う。
また、大阪市さんとエスクルの連携で、来年度は上記ひとり親家庭サポーターに近い活動をエスクルでも行える予定です。
この制度を活用するには、「公正証書」が必要になります。私の勉強を兼ねまして、「養育費の取り決めと公正証書」についてまとめておりますので、コチラをご参考ください。
この制度がモデルケースとして全国に広がっていくためにも、エスクルでは引き続き、国・行政に対し、政策提言活動を行っていきたいと思います。
また、養育費で悩んでいる方に知っていただければと思います。SNSをされている方は以下から拡散協力をお願いいたします。
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ひとり親以外の方にも周知し、社会全体で「逃げ得は許さない」養育費未払いの抑止力にもなればと思います。
※本ページはあくまでエスクルで調査しました情報です。条件や内容が変更・若しくは相違している可能性がありますので、ご了承ください。随時更新していきます。