養育費の保証促進補助金の開始について
昨年12月にコチラでお伝えしました養育費保証を支援する制度が、「養育費の保証促進補助金」という名前で4月18日より開始しましたので、お伝えします。
（目的）
ひとり親家庭の母または父（現にこどもを扶養している方）の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用（保証料）が補助されます。
※債務名義とは 強制執行によって実現されることが予定される請求権（養育費）の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、具体的には、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などです。
今回の無償化で、逆にトータルの負担額が増えたとの困惑の声もいただいており、実態を調査するため、コチラのアンケート調査を行いました。
また並行して、自治体に聞き取り調査を行い、副食費の取り扱いについて以下に概要をまとめます。
●国の副食費の取り扱いと自治体の対応
国は、年収３６０万円未満の世帯と第３子以降の副食費を免除するとしています。
ただし、免除される第３子以降の児童は、第１子、第２子が同時入所の場合に限られます。
対象世帯については、免除通知が自治体より送られてきます。（基本的には、手続きは必要ありません。）
免除通知の送付時期は自治体によって違い、遅いところは１０月に入ってからになるそうです。
●自治体独自の副食費の無償化制度など
東京都世田谷区では別途予算を組み、免除する収入基準を国より引き上げ７６０万円未満としているそうです。
また、東京都立川市では副食費無償外の世帯に３５００円を補助し、実質負担額を１０００円に軽減しているようです。
さらに、同時入所の第２子以降の副食費を無償にする自治体もあります。
※大阪市では国の無償化制度に先立ち、平成28年度から段階的に、幼児教育の無償化を行ってきました。（詳しくは、コチラ）
あなたの自治体でも、独自の取り組みをしている場合があるかと思いますので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
また、皆さんが得られた情報について共有いただけますと幸いです。
●無償化により「逆転現状」が起こりうるケース
以下の場合、負担額が増える「逆転現象」が起こる場合があります。
①これまで徴収しなかった主食費を、新たに徴収する自治体で、今まで保育費が無料・低額であった世帯
②園独自で徴収していた設備費などの経費が増額・新設がされ、今まで保育料が無料・低額であった世帯（私立園の場合が多い）
③第３子について保育料を免除してきた自治体について、副食費が実費徴収される自治体は、世帯収入に関わらず「逆転現象」が起こる可能性あり
その他にも、行事費や送迎バス、延長保育料の値上げなどにより、トータルの負担額が増える可能性があります。
※副食費が免除される世帯にも関わらず、幼児施設や自治体との連絡の行き違いで、「逆転現象」に感じられるケースが発生しています。ご注意ください。
今回の無償化により負担額が増える方は、LINEや問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。
※本ページはあくまで独自に調査しました情報です。情報が錯綜しており、相違している可能性がありますので、ご了承ください。