養育費の保証促進補助金の開始について(大阪市)

 |  |  | 0

 

 

 

 

 

養育費の保証促進補助金の開始について

 

 

 昨年12月にコチラでお伝えしました養育費保証を支援する制度が、「養育費の保証促進補助金」という名前で4月18日より開始しましたので、お伝えします。

 

 

(目的)

 

 ひとり親家庭の母または父(現にこどもを扶養している方)の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用(保証料)が補助されます。

 

※債務名義とは 強制執行によって実現されることが予定される請求権(養育費)の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、具体的には、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などです。

 

 今回の無償化で、逆にトータルの負担額が増えたとの困惑の声もいただいており、実態を調査するため、コチラのアンケート調査を行いました。

 

 また並行して、自治体に聞き取り調査を行い、副食費の取り扱いについて以下に概要をまとめます。

 

 

 

国の副食費の取り扱いと自治体の対応

 

 国は、年収360万円未満の世帯と第3子以降の副食費を免除するとしています。

 

 ただし、免除される第3子以降の児童は、第1子、第2子が同時入所の場合に限られます。

 

 対象世帯については、免除通知が自治体より送られてきます。(基本的には、手続きは必要ありません。)

 

 免除通知の送付時期は自治体によって違い、遅いところは10月に入ってからになるそうです。

 

 

 

 

自治体独自の副食費の無償化制度など

 

 東京都世田谷区では別途予算を組み、免除する収入基準を国より引き上げ760万円未満としているそうです。

 

 また、東京都立川市では副食費無償外の世帯に3500円を補助し、実質負担額を1000円に軽減しているようです。

 

 さらに、同時入所の第2子以降の副食費を無償にする自治体もあります。

 

※大阪市では国の無償化制度に先立ち、平成28年度から段階的に、幼児教育の無償化を行ってきました。(詳しくは、コチラ

 

 あなたの自治体でも、独自の取り組みをしている場合があるかと思いますので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。


また、皆さんが得られた情報について共有いただけますと幸いです。

 

 

 

無償化により「逆転現状」が起こりうるケース

 

 以下の場合、負担額が増える「逆転現象」が起こる場合があります。

 

①これまで徴収しなかった主食費を、新たに徴収する自治体で、今まで保育費が無料・低額であった世帯

 

②園独自で徴収していた設備費などの経費が増額・新設がされ、今まで保育料が無料・低額であった世帯(私立園の場合が多い)

 

③第3子について保育料を免除してきた自治体について、副食費が実費徴収される自治体は、世帯収入に関わらず「逆転現象」が起こる可能性あり

 

 その他にも、行事費や送迎バス、延長保育料の値上げなどにより、トータルの負担額が増える可能性があります。

 

副食費が免除される世帯にも関わらず、幼児施設や自治体との連絡の行き違いで、「逆転現象」に感じられるケースが発生しています。ご注意ください。

 

 

 今回の無償化により負担額が増える方は、LINEや問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。

 

 

 

※本ページはあくまで独自に調査しました情報です。情報が錯綜しており、相違している可能性がありますので、ご了承ください。