2021年2月9日
緊急要望書がテレビなどに取り上げられました
（動画あり）
日本テレビ「news zero」に取り上げられました。
ひとり親世帯と #低所得の子育て世帯 に給付金を求め、国に要望書を提出。
非常事態宣言、進学・新学期の負担のダブルパンチの状況をうけ、継続的支援をしてほしい旨を伝えました。
皆さまにご回答いただいたアンケート結果も掲載されました☺️
以下から放送動画をご覧いただけます。
https://www.news24.jp/articles/2021/02/10/07819618.html
フジテレビ「とくダネ！」に取り上げられました。
要望内容は以下の通りです。
多くのメディアに取り上げていただき、ありがたく思います。
さらに、NHKニュースに取り上げられました。
●コロナ禍でひとり親世帯の家計ひっ迫 支援団体が継続支援訴え
ひとり親支援協会では、卒業や入学のシーズンとなるこの時期は特に出費が重なることへの不安が高まっているとして、国に対し、ひとり親世帯への給付金の再支給や児童扶養手当の所得制限の緩和など継続的な支援を要望したということです。
団体の今井智洋代表理事は「多くのひとり親世帯から不安の声が寄せられている。国は、今後も支援を続けてほしい」と話していました。（2月9日NHKニュース）
“ひとり親”の女性「普通に生活したい」
以下から放送動画をご覧いただけます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857671000.html
その他にも、日本テレビ「Oha!4 NEWS LIVE」などで取り上げれました。
【ネットニュース・新聞など】
●ひとり親「7割超」がコロナ減収「死ぬことも考えた」 自助、共助の限界浮き彫りに
一般社団法人「ひとり親支援協会」代表理事の今井智洋さんは2月9日、厚労省記者クラブで会見を開き「コロナ禍で孤独が深まっており、離婚と未婚のシングルマザーの『死や自殺を考えた』という記述が前回調査時より増えている。自助や、民間の共助は限界です。公助、継続的な経済的支援が必要」と話した。
アンケート結果をもとに、団体は9日「ひとり親世帯、低所得の子育て世帯に給付金の支給など継続的な支援」を求め、国に対して緊急要望書を提出した。（2月9日弁護士ドットコムニュース）
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/19_2_r_20210209_1612860991859657
●ひとり親の７割、コロナで収入減 支援団体、給付金求める
一般社団法人「ひとり親支援協会」は９日、厚労省で記者会見し、新型コロナ感染拡大により、ひとり親の７割が収入減に陥っているとのアンケート結果を発表した。今井智洋代表理事が「退職に追い込まれる人や、自殺を考える人がいる」と指摘し「臨時特別給付金」の３回目の支給を政府に求めた。
協会が１月２３日～２月１日に全国のひとり親（離婚予定を含む）を対象に調べ、１８１１人が回答した。「コロナ禍以前と比べ収入が減った・減る見込み」との答えが７割に上った。４０代のシングルマザーが「無職で収入がない。支援がなければ死ぬしかない」と答えるなど、追加の給付金を望む意見が多かった。（2月9日東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84959
その他にも、神戸新聞、佐賀新聞などで取り上げていただきました。
最後にお役立ち情報（最新情報など）、活動写真報告（交流様子など）、メディア掲載一覧（テレビ・新聞・ニュース抜粋）、相談対応一覧、アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。
ひとり親家庭の皆さまの何かお役に立てますよう、引き続き活動していきます。