2024年1月30日
2月８日更新
令和5年度
滋賀県ひとり親家庭等
生活実態調査結果について
滋賀県内に住むひとり親家庭の6割超が、暮らし向きを「苦しい」と感じていることが、県の実態調査で分かった。2018年の前回調査と比べると、「たいへん苦しい」の割合が母子、父子家庭とも4ポイント増えており、県は「食料品の値上がりなどの物価高が影響しているのではないか」とみている。
ひとり親家庭の生活実態調査は5年ぶり。無作為抽出した県内の母子、父子家庭に、子育てを終えた女性のみの家庭を含めた3990世帯を対象に昨年8～9月に調査し、1567世帯から回答を得た。
母子、父子家庭の母、父ともに90％超が就労していたが、正規職員・従業員の割合は父の69・6％に対し、母は47・8％で、20ポイント以上の差があった。世帯総収入は母子家庭で「200万～300万円未満」、父子家庭で「500万～600万円未満」が最多だった。
経済状態を含む暮らし向きについては、「たいへん苦しい」「苦しい」と答えた母子家庭は67・0％、父子家庭は61・2％だった。うち「たいへん苦しい」とした母子家庭は22・4％、父子家庭は23・5％に上り、前回の18・4％、19・7％からそれぞれ増加した。
養育費の受給状況は、「現在も受けている」とした母子家庭は40・8％（前回34・5％）、父子家庭は14・8％（同9・6％）で、それぞれ改善した。子ども1人当たりの養育費の平均月額は、母子家庭で3万2384円、父子家庭で1万2281円だった。親子交流（面会交流）を「現在行っている」とした母子家庭は34・8％、父子家庭は47・1％にとどまった。
自由記述では「年間収入が200万円超ほどしかないのに児童扶養手当が2割ほど減額される。支援をいただけるのは助かるが、金額が少ない」、「働けば働くほど支援が受けられない。かといって共働きの人と比べるとはるかに少ない。児童扶養手当の所得制限を上げてほしい」、「物価も上昇している今、本当にきつい」などの意見が寄せられた。
滋賀県によると、県内の母子家庭は1万1822世帯、父子家庭は912世帯という。県子ども・青少年局は「生活が苦しいという意見が多かった。どんな支援ができるのか、来年度改定する『淡海子ども・若者プラン』で施策の充実を図りたい」としている。（２月７日付 京都新聞）
- 調査の目的
本県における母子家庭、父子家庭およびひとり暮らし寡婦の生活の実態を把握し、本結果を「淡海子ども・若者プラン」における「母子家庭、父子家庭および寡婦自立促進計画」（母子父子寡婦福祉法 第12条）の改定に反映するとともに、施策のより一層の充実を図る。
- 調査の実施方法
（1）調査期間
令和5年8月24日～9月21日
（2）調査対象
母子家庭 父のいない児童が、その母によって養育されている世帯およびその母。
父子家庭 母のいない児童が、その父によって養育されている世帯およびその父。
ひとり暮らし 寡婦40歳以上65歳未満の配偶者のいない女子で、現にひとり暮らしの方。未婚でかつ子のいない方は除く。
（3）調査方法調査票による郵送調査
01調査票（母子） (PDF:321 KB)
02調査票（父子） (PDF:320 KB)
03調査票（ひとり暮らし寡婦） (PDF:254 KB)
（4）調査票配布数 3,990（母子家庭3,141 父子家庭558ひとり暮らし寡婦291）
（5）有効回答件数 1,567（母子家庭1,194父子家庭204ひとり暮らし寡婦169）
（6）回収率39.3％
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●滋賀県
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