大阪府立大学・市立大学、年収590万円未満の学費無償化／年収910万円未満で軽減

令和元年11月13日速報②

大阪府立大学・市立大学

年収590万円未満の学費無償化

年収910万円未満で軽減

　大阪府は令和元年11月13日、大阪府立大学と大阪市立大学の無償化について発表しました。

　国が来年度から行う年収３８０万円未満の低所得世帯の学費減免制度に補助を上乗せし、以下の通り、大阪府独自の支援を加えます。

＜大阪府が実施する大学無償化制度＞

●年収590万円未満の世帯：

　入学料・授業料無償

●年収590万円以上～800万円未満の世帯：

　子供１人→３分の１支援

　子供２人→３分の２支援

　子供３人以上→無償

●年収800万円以上～年収910万円未満の世帯：

　子供１人→支援なし

　子供２人→３分の１支援

　子供３人以上→３分の２支援

＜無償化の対象となる学生＞

　学生本人およびその生計維持者（原則として父母）が、入学日の3年以上前から大阪府に在住していることが要件となります。

　対象となる学生は、大阪府立大学と大阪市立大学の学部・学域生と大学院生、大阪府立大学工業高等専門学校の本科生（4・5年）と専攻科生です。

　国の制度には、大学院生に対する支援は盛り込まれていませんが、大阪府では大学生の場合と同様の所得基準と制度設計で、大学院生も独自に支援します。

　なお、大阪府は、私立高校の無償化について国や他の自治体に先駆けて取り組んでいますが、今回の公立大学無償化の家計要件はほぼそれと同じ要件です。

　「導入に必要な財源は、来年度で約１１・６億円。両大学の統合後も無償化制度は継続する方針。府は来年２月の府議会に予算案を提出する。吉村洋文知事は１３日の定例会見で「将来的には学び直しをしたい社会人らも無償化に入れたい」と対象拡大の意向を示した。」（原文ママ）

　11月13日速報① 養育費新基準１２月に増額への記事はコチラをご覧ください。

【引用記事】

2019年11月13日付産経新聞