18歳以下に10万円給付 & 追記：総合支援金30万円給付検討（TBSテレビに取り上げられました）

2021年11月5日

11月9日・15日追記

18歳以下に10万円給付検討

（TBSテレビに取り上げられました）

　2021年11月5日（金）、TBSテレビ｢news23｣に取り上げられました。

●貸付ではなく給付型で継続的な支援が求められていること

→借金あることがハードルで、緊急小口資金や総合支援資金など生活福祉金貸付制度を使えないとのお声あり。また本貸付制度は対象が限られ、必要な方々に届いていない。（詳しくはコチラ）

●これからお金のかかる年末であり、春の支給では遅すぎること

→現在春に10万円しきゅうを検討しているが、目の前の年末年始はクリスマスやお正月などイベントごとが多く、冬休みで食費や光熱費の負担が増え、安心して年越しできないとのひとり親のお声があり、年末までに支給してほしい。

●18歳以上の扶養中の子どもなど、対象の拡大の必要性など

　についてコメントいたしました。

（11月9日追記）10万円のうち、5万円に年内支給へ

　自民、公明両党は、経済対策として、18歳以下の子どもに対し、年内に5万円の現金、2022年春ごろに、5万円相当のクーポンを支給することで合意した。

　自民党・茂木幹事長「すぐに5万円。それから、入学シーズン等々に併せて5万円のクーポン、これでやると」

　自民党が主張した年収960万円の所得制限については、公明党が持ち帰り、引き続き協議することになった。（2021年11月9日付 FNNプライムオンライン）

（11月15日追記）コロナ困窮者貸付、2回目は給付

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス禍で失業するなどして困窮状態にある人に最大60万円を2回まで貸し付ける「総合支援資金」について、2回目は貸し付けを行わず、返済の必要のない給付金を支給する方針を固めた。

　貸付額を減らすことで借金が膨らむのを避けるのが目的。19日に決定する経済対策に盛り込む。（2021年11月15日付共同通信）

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