2022年2月25日

国の教育ローン

（ひとり親家庭の優遇・コロナの特例措置あり）

のご案内

　「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫が扱う教育ローンです。

　昭和54年（1979年）、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年（1991年）に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で、これからお申込みいただく方を対象とした特例措置を実施しています。詳しくは以下をご覧ください。

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/kyoiku_tokurei_1.pdf

対象となる学校：

　国内外の高校、大学、大学院、専修・各種学校など

融資限度額：

 　 学生・生徒1人につき350万円以内

※外国の短大・大学・大学院に6ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は450万円以内

使いみち：

・学校納付金（入学金、授業料など）

・受験にかかった費用（受験料、交通費、宿泊費など）

・教科書代、パソコン購入費

・通学費用

・在学のための住居費用（敷金、家賃など）

・留学費用

・学生の国民年金保険料、その他

　「国の教育ローン」の概要は以下ですが、このうち、大きな特徴である次の3点をご紹介します。

○特徴1　固定金利

　国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が返済時まで続く固定金利を採用しています。

　借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特徴があり、母子家庭や父子家庭などは、金利が低減となる特例が用意されています。

○特徴2　長期返済

　返済期間は、原則として15年までと比較的長く、母子家庭や父子家庭、交通遺児家庭の方などは、3年延長され18年までとする特例が用意されています。

○特徴3　無担保（融資保証は必要）

　「国の教育ローン」では、担保は不要です。

　ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、または連帯保証人を立てる必要があります。

　同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。

　同基金への保証依頼は、日本政策金融公庫から行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。

　詳細・お問合せは以下をご覧ください。

●日本政策金融公庫HP

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

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