低所得の子育て世帯の子ども1人につき5万円給付(6月までに支給開始)">

低所得の子育て世帯の子ども1人につき5万円給付(6月までに支給開始)

 

2022年4月20日

4月26日、28日追記

 

 

低所得の子育て世帯の子ども1人につき5万円給付

(6月までに支給開始)

 

 

 

 4月20日(水)、政府は低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人につき5万円を新たに支給する方針も固めました。

 

 迅速な支給を実現するため、今回も児童扶養手当を受給するひとり親世帯に加え、住民税非課税のふたり親世帯が対象になるとみられます

 

 (また別途、ウクライナ情勢を受けた物価の上昇などで生活に困る世帯を対象に、現金10万円を給付する方針を固めました。)

 

 

 

 政府は今まで低所得の子育て世帯に対し、2020年度に2回、2021年度に1回、給付金を支給してきました。

 

 20年度では最初は児童扶養手当を受給するひとり親世帯のみが対象でしたが、21年度ではふたり親の非課税世帯にも範囲が拡大されました。

 

 

 

 今回は過去の低所得の子育て世帯の給付金や、住民税非課税世帯プッシュ型給付金などについてご紹介します。

 

 なお、コロナ禍における継続した現金給付については、ひとり親支援協会が2月10日に要望したもので、自民党のひとり親議連の要望書に反映いただき、この度の方針となった次第です。

 

※給付金がしっかりとかたちになるよう、そして対象の拡大、その他の要望についても、引き続き働きかけを行います。

 

 

 

【参考】ひとり親家庭にかかる提案・要望(要望書提出にあたり、ご意見を募集します。)

 

【参考】(ひとり親世帯分のご案内)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

 

 

 

 

 

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(2021年度)

 

 

1.対象者

 

 以下のいずれも満たす世帯

 

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

 

(2)(1)のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)※)の養育者であって、以下のいずれかに該当する方

 

・令和3年度分の住民税非課税均等割が非課税である方

 

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税非課税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

 

※令和3年4月以降令和4年2月までに生まれる新生児も対象となります。

 

 

 

 

 

2.給付額

 

 児童1人当たり一律5万円

 

 

 

 

 

3.申請方法

 

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、住民税非課税の場合

 

 給付金は、申請不要で受け取れます

 

 

 

(2)上記以外の場合(例.高校生のみ養育している世帯、収入が急変した世帯)

 

 申請書に振込先口座等を記入して、必要書類とともに所在の市区町村の窓口に直接または郵送で提出

 

 

 

 

 

●住民税非課税世帯とは?

 

以下のいずれかに当てはまる方

 

・生活保護(生活扶助)を受けている

 

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下(給与所得であれば204.4万円未満)

 

・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

 

 

 

 

 

●プッシュ型給付金とは?

 

 プッシュ型給付金とは、自治体や官庁等の行政が対象者に対して能動的に支給する給付金です。

 

 通常の給付金では対象者が行政に申請することが必要ですが、プッシュ型では申請不要で行政が対象者を選定して給付します。

 

 

 

 

 

●マイナンバーの登録が必須?

 

 プッシュ型給付金を実現するには、基本的に対象者がマイナンバーの登録をしていることが前提となります。

 

 マイナンバーと口座を結びつけることによって、その口座情報と世帯収入等の情報を連携させて、対象者を確定して自動的に給付金が支給される仕組みを作り上げるとのことです。

 

 2021年5月19日、デジタル改革関連法の一部が施行されたことにより、多くの対象世帯が申請なしで給付金を受け取れるようになりました。

 

 

 

 

 

【参考情報】

 

 

低所得世帯に現金10万円給付へ、生活に困る子育て世帯に子ども1人につき5万円給付も 政府方針

 

 物価の上昇などの影響で、今年度から新たに非課税となった世帯に限り給付する方向だ。

 

 また、子1人につき5万円支給する方針も。今回もひとり親世帯に加え、ふたり親世帯も対象。

 

https://twitter.com/tomoni21/status/1516716643032125445?s=20&t=huVNL5y5wh1qhDAhWtuZDw

 

 

 

 

困窮子育て世帯に給付金、子ども1人あたり5万円 政府・与党が調整

 

 「真に生活に困っている方々へ支援措置を強化すべきだ」と求めた。

 

 迅速な支給を実現するため、今回も児童扶養手当を受給するひとり親世帯に加え、住民税非課税のふたり親世帯が対象になるとみられる。

 

https://twitter.com/tomoni21/status/1516605611160793089?s=20&t=huVNL5y5wh1qhDAhWtuZDw

 

 

 

 

 ひとり親家庭議連の取組を福祉新聞さんが取り上げてくださいました。

 

 本件要望はひとり親支援協会今井さんをはじめ、ひとり親家庭当事者あるいは支援者各団体のお声を参考に組み立てさせていただきました。ありがとうございました。

 

 引き続き、弛まず取り組んでまいります!

 

https://twitter.com/nagaokajimusyo/status/1516249607634063361?s=20&t=huVNL5y5wh1qhDAhWtuZDw

 

 

 

 

(4月26日追記)

 

子育て世帯への5万円給付、6月以降に支給開始へ 厚労省が調整

 

 #低所得の子育て世帯の子ども1人あたり5万円を配る「#子育て世帯生活支援特別給付金」について、早ければ6月支給で厚労省が調整に入った。

 

 一部の対象世帯を除き、申請する必要がない「プッシュ型」で支給。

 

https://twitter.com/tomoni21/status/1518929550188871680?s=20&t=rSo-hFKkAzHpdXkvIfwLWQ

 

 

 

 

(4月28日追記)

 

子ども1人5万円「6月までに」低所得子育て世帯給付

 

 厚生労働省は #低所得の子育て世帯 の子ども1人あたり5万円給付を、可能な限り6月までに実施すると発表しました。

 

 直近で収入が減った世帯を除いて申請の必要はなく、厚労省は可能な限り6月までに支給するとしています。

 

 https://twitter.com/tomoni21/status/1519651940422266882?s=20&t=OrXhhNDd8MMX0jlRXCDgRQ

 

 

 

 

 最後にお役立ち情報(最新情報など)、活動写真報告(交流様子など)、メディア掲載一覧(テレビ・新聞・ニュース抜粋)、相談対応一覧アンケート調査・政策要望などもあわせてご覧いただけますと幸いです。

 

 

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