2023年10月31日
11月27日最終更新
児童扶養手当の拡充を検討
児童扶養手当の拡充等アンケートにご協力お願いします
ひとり親支援協会（エスクル）では、今回の経済対策について、単発ではなく、継続的な支援が必要なこと、児童扶養手当の拡充、支援対象の拡大や給付以外の支援策も広げてほしいことなど国や自治体をはじめ要望をしています。
（11月4日追記）
参考：物価高の影響によるひとり親の声（TBSテレビ系列「報道特集」に取り上げていただきました）
（11月3日追記）
参考：物価高の影響によるひとり親の声（TBSテレビ系列「報道特集」に取り上げていただきました）
参考：住民税非課税世帯に7万円、課税世帯に4万円の経済対策 7万円の給付金の支給はいつ？給付金も減税も対象にならない人はどうなる？
かねてからの要望していました児童扶養手当の拡充について、物価高の中、児童扶養手当の増額を目指し、さらに要望強化できればと考えています。
現在、コチラで物価高、電気代高騰の生活の影響、児童扶養手当の拡充などひとり親にかかる困りごとについてアンケートを実施しています。
匿名・必須項目なしで気軽に回答できます。何卒ご協力お願いします。
※仕事・就職・職場環境、養育費、教育費、ひとり親予定者の支援（行政支援の少なさ）、父子家庭の支援（行政支援の少なさ）、死別ひとり親にかかる悩みなど幅広くお伺いしています。
ひとり親家庭への支援拡充について、政府は現物給付での対応にとどまり、2023年6月の少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略方針」においては、児童扶養手当の拡充は明記されませんでした。
しかし2023年10月に入り、低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当について、政府が拡充に向けた検討に入ったようです。
こちらでは今回検討される、児童扶養手当の拡充についてお伝えします。
現行の児童扶養手当は、父子世帯・母子世帯などのひとり親家庭に対し、所得に応じて手当を支給するものです。
子ども1人の場合に月額で最大4万4140円が支給されています。
今のところ実施時期は確定していませんが、岸田文雄首相は10月30日の衆院予算委員会で、「児童扶養手当の拡充は重要。こども大綱の策定に向けて具体化していく」と述べています。
年末までに拡充策の内容を検討する方向です。
実施時期： 未定
拡充策の内容検討： 年末（2023年）までに検討
以下、2023年10月31日 共同通信の記事を抜粋します。
児童扶養手当、拡充を検討 加藤こども相
加藤鮎子こども政策担当相は31日の記者会見で、低所得のひとり親世帯などを対象とした「児童扶養手当」の拡充について検討する考えを示した。
年末に閣議決定する指針「こども大綱」の策定に向け、検討を進める。岸田文雄首相が30日の衆院予算委員会で同様に「拡充は重要。（検討を）具体化していく」と説明していた。
現行の児童扶養手当は、所得に応じて金額が異なり、子ども1人の場合に月額で最大4万4140円を支給している。立憲民主党は不十分だとして月1万円を一律上乗せして増額する改正法案を臨時国会に提出した。（2023年10月31日 共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c7f44a36c7b50fa80c97cb54e8cbd66064fa2e
【11月27日更新】児童扶養手当の拡充策 所得制限を引き上げ、対象拡大へ 政府調整
低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の拡充策をめぐり、政府は所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入った。所得制限ラインを引き上げることで、支給対象を拡大し、困窮世帯が手当を受けられなくなることがないようにする。年末までに詳細を詰める。
児童扶養手当は、高校生年代までの子どもがいる、ひとり親家庭などの親に支給される。金額は所得や子どもの数に応じて変わる。親と子ども2人世帯の場合、年収160万円未満だと、満額の月4万4140円が支給される。支給額は段階的に減り、年収が365万円に達すると対象から外れる。2022年3月末時点で85万4540人が受給している。
児童扶養手当は「自立」を促す制度である一方、近年は賃上げなどにより、満額支給や一部支給の対象外となるケースが指摘されていた。この手当の受給が、自治体の困窮者向け給付金などの要件となることもあり、他の支援策への影響を懸念する声も出ていた。（11月27日付朝日新聞）
https://x.com/tomoni21/status/1729120502776840618?s=46&t=23j53RqAtL8z6z-GPHSvMw
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