2023年11月3日
11月30日追記
【速報】7万円給付で“ファストパス”を
低所得世帯に7万円の給付金が年内に開始？
ひとり親支援協会（エスクル）では、今回の経済対策について、単発ではなく、継続的な支援が必要なこと、児童扶養手当の拡充、支援対象の拡大や給付以外の支援策も広げてほしいことなど国や自治体をはじめ要望をしています。
（11月4日追記）
参考：物価高の影響によるひとり親の声（TBSテレビ系列「報道特集」に取り上げていただきました）
参考：児童扶養手当、拡充を検討 児童扶養手当の拡充等アンケートにご協力お願いします
参考：住民税非課税世帯に7万円、課税世帯に4万円の経済対策 7万円の給付金の支給はいつ？給付金も減税も対象にならない人はどうなる？
現在、コチラで物価高、電気代高騰の生活の影響、児童扶養手当の拡充などひとり親にかかる困りごとについてアンケートを実施しています。
匿名・必須項目なしで気軽に回答できます。何卒ご協力お願いします。
※仕事・就職・職場環境、養育費、教育費、ひとり親予定者の支援（行政支援の少なさ）、父子家庭の支援（行政支援の少なさ）、死別ひとり親にかかる悩みなど幅広くお伺いしています。
2023年11月2日に閣議決定された総合経済対策によると、住民税非課税世帯に対して合計10万円の給付金を実施するとのことです。
早ければ年内の給付開始になるとのことです。
具体的にどのような内容なのでしょうか？
支給額
2023年夏以降１世帯当たり３万円を目安に給付してきた「重点支援地方交付金」を拡大し、１世帯当たり７万円をさらに給付
→合計10万円を給付
対象者
住民税非課税世帯
住民税非課税世帯以外への支援
(1)地域の実情に応じて、以下世帯を住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行う
・住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯
・定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯
(2)地域の実情に応じて、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行う
・低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯
・定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者
住民税非課税世帯とは？
以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得について
自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。
※ある自治体の例
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
【速報】7万円給付で“ファストパス”を 新藤大臣が表明
政府の経済対策に盛り込まれている、住民税が課税されない世帯に対する7万円の給付措置などをめぐり、新藤経済再生担当大臣は、「簡易な方法で素早く配れるファストパスを用意する」と表明しました。
送られたQRコードから自分の携帯電話で申し込みするような仕組みを想定しているということです。
総理官邸で岸田総理と会談後、記者団に明らかにしました。（11月30日付TBSテレビ）
https://x.com/tomoni21/status/1730084593406263785?s=46&t=23j53RqAtL8z6z-GPHSvMw
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