(保育無償化)副食費の国・自治体の対応について

 |  |  | 0

 

 

 

 

 

幼児教育・保育の無償化

副食費の国・自治体の対応について

 

 

 10月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。

 

 今回の無償化で、逆にトータルの負担額が増えたとの困惑の声もいただいており、実態を調査するため、コチラのアンケート調査を行いました。

 

 また並行して、自治体に聞き取り調査を行い、副食費の取り扱いについて以下に概要をまとめます。

 

 

 

国の副食費の取り扱いと自治体の対応

 

 国は、年収360万円未満の世帯と第3子以降の副食費を免除するとしています。

 

 ただし、免除される第3子以降の児童は、第1子、第2子が同時入所の場合に限られます。

 

 対象世帯については、免除通知が自治体より送られてきます。(基本的には、手続きは必要ありません。)

 

 免除通知の送付時期は自治体によって違い、遅いところは10月に入ってからになるそうです。

 

 

 

 

自治体独自の副食費の無償化制度など

 

 東京都世田谷区では別途予算を組み、免除する収入基準を国より引き上げ760万円未満としているそうです。

 

 また、東京都立川市では副食費無償外の世帯に3500円を補助し、実質負担額を1000円に軽減しているようです。

 

 さらに、同時入所の第2子以降の副食費を無償にする自治体もあります。

 

※大阪市では国の無償化制度に先立ち、平成28年度から段階的に、幼児教育の無償化を行ってきました。(詳しくは、コチラ

 

 あなたの自治体でも、独自の取り組みをしている場合があるかと思いますので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。


また、皆さんが得られた情報について共有いただけますと幸いです。

 

 

 

無償化により「逆転現状」が起こりうるケース

 

 以下の場合、負担額が増える「逆転現象」が起こる場合があります。

 

①これまで徴収しなかった主食費を、新たに徴収する保育所で、今まで保育費が無料・低額であった世帯

 

②設備費などの経費が増額・新設がされた幼稚園など私立園で、今まで保育料が無料・低額であった世帯

 

③第3子について保育料を免除してきた自治体について、副食費が実費徴収される自治体は、世帯収入に関わらず「逆転現象」が起こる可能性あり

 

 その他にも、行事費や送迎バス、延長保育料の値上げなどにより、トータルの負担額が増える可能性があります。

 

 今回の問題の整理や逆転現象について、表を用いて整理してますので、コチラをご覧ください。

 

 

 今回の無償化により負担額が増える方は、LINEや問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。

 

 

 

※本ページはあくまで独自に調査しました情報です。情報が錯綜しており、相違している可能性がありますので、ご了承ください。