幼児教育・保育の無償化

副食費の国・自治体の対応について

　１０月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。

　今回の無償化で、逆にトータルの負担額が増えたとの困惑の声もいただいており、実態を調査するため、コチラのアンケート調査を行いました。

　また並行して、自治体に聞き取り調査を行い、副食費の取り扱いについて以下に概要をまとめます。

●国の副食費の取り扱いと自治体の対応

　国は、年収３６０万円未満の世帯と第３子以降の副食費を免除するとしています。

　ただし、免除される第３子以降の児童は、第１子、第２子が同時入所の場合に限られます。

　対象世帯については、免除通知が自治体より送られてきます。（基本的には、手続きは必要ありません。）

　免除通知の送付時期は自治体によって違い、遅いところは１０月に入ってからになるそうです。

●自治体独自の副食費の無償化制度など

　東京都世田谷区では別途予算を組み、免除する収入基準を国より引き上げ７６０万円未満としているそうです。

　また、東京都立川市では副食費無償外の世帯に３５００円を補助し、実質負担額を１０００円に軽減しているようです。

　さらに、同時入所の第２子以降の副食費を無償にする自治体もあります。

※大阪市では国の無償化制度に先立ち、平成28年度から段階的に、幼児教育の無償化を行ってきました。（詳しくは、コチラ）

　あなたの自治体でも、独自の取り組みをしている場合があるかと思いますので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

また、皆さんが得られた情報について共有いただけますと幸いです。

●無償化により「逆転現状」が起こりうるケース

　以下の場合、負担額が増える「逆転現象」が起こる場合があります。

①これまで徴収しなかった主食費を、新たに徴収する保育所で、今まで保育費が無料・低額であった世帯

②設備費などの経費が増額・新設がされた幼稚園など私立園で、今まで保育料が無料・低額であった世帯

③第３子について保育料を免除してきた自治体について、副食費が実費徴収される自治体は、世帯収入に関わらず「逆転現象」が起こる可能性あり

　その他にも、行事費や送迎バス、延長保育料の値上げなどにより、トータルの負担額が増える可能性があります。

　今回の問題の整理や逆転現象について、表を用いて整理してますので、コチラをご覧ください。

　今回の無償化により負担額が増える方は、LINEや問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。

※本ページはあくまで独自に調査しました情報です。情報が錯綜しており、相違している可能性がありますので、ご了承ください。